| 研究課題/領域番号 |
62450073
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
堀内 隆治 下関市立大学, 経済学部, 教授 (30094717)
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| 研究分担者 |
広吉 勝治 東京水産大学, 水産学部, 助教授 (50199139)
吉津 直樹 下関市立大学, 経済学部, 助教授 (10115652)
山本 興治 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00094722)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1988年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1987年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 下関造船業 / 下関造船関連産業 / 造船業の再編成 / 労働移動 / 地域経済の再編成 / 下関造船業の再編 / 下関造船離職者の再就職動向 / 下関造船業の再編過程 / 下関造船業の立体構造 / 離職者の再就職動向 |
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| 研究概要 |
本研究のテーマは、1980年代央における不況産業の再編成と地域経済の動向である。本研究は下関造船業とその関連産業を主たる対象としている。本研究は下関造船業の2つの実態調査を中心に、下関造船業の九州ならびに全国における位置づけ、80年代不況における地域経済の再編成にも言及している。それらによって、下関造船業の不況の特性が広い視野から明らかにされた。本研究によって明らかにされた諸点は以下の通りである。
第一に、1986年6月の「海運造船合理化審議会答申」による造船業の再編成は、主に大手資本一企業による再編成であった。それは造船業の既存の配置、地域的な集積を十分に配慮したものではない。その最も大きな負の影響を受けたのが下関造船業であった。
第二に、造船関連産業の調査によって、一造船会社への従属性が強く、地域的に限られた関連産業の構造が明らかにされた。これら企業の多数では、売上高減少の下で「造船離れ」が進んでいる。今後の地域産業政策は造船対策と脱造船対策の2面を必要としている。
第三に離職者調査によって、離職者の再就職過程が追跡された。今回の下関造船業における特色は、再就職が大手資本グループへ対応によって、比較的スムーズに進んだ点にある。しかし、未就職者の残存、企業間格差、労働条件の低下、年齢・職種をめぐる「雇用ミスマッチ」など今後の地域雇用政策の課題は大きい。
第四に、全国的に比較すると、下関造船業は非大手資本一廃棄グループに類型化され、静岡・清水地域と類似している。今回の造船などの産業再編成は、東京一極集中を強め、地域経済の自立性を弱めた。
今後、地域の実態をより詳しく追跡するとともに、地域における産業一雇用政策のあり方を明らかにしたい。
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