| 研究課題/領域番号 |
62450077
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学・経営学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
菊池 敏夫 (菊地 敏夫) 日本大学, 経済学部, 教授 (20058895)
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| 研究分担者 |
田中 建二 (田中 健二) 日本大学, 経済学部, 助教授 (60096857)
今福 愛志 日本大学, 経済学部, 教授 (80059740)
竹内 一樹 日本大学, 経済学部, 教授 (60059102)
菱沼 信 日本大学, 経済学部, 専任講師 (90139080)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
1988年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1987年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 政府規制 / 会計規制 / 法務部 / コムプライアンス / オフ・バランスシート / 意思決定 / 規制による事務量負担 / ロビイング活動 / 戦略 / 規制による計画の遅延 / 多国籍企業 / オフバランスシート / 組織 |
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| 研究概要 |
本研究においては企業行動に対する政府規制の影響の国際比較に関して、1.研究の理論的基礎に関連する文献資料および各国の規制の影響に関する調査資料の収集を行ない、研究代表者および研究分担者はそれぞれの専門領域における課題の研究を推進した。
2.昭和63年度においては、日本企業、米国企業、および英国企業に対して規制の影響に関する包括的アンケート調査を実施し、この調査結果をベースとして規制の影響の国際比較がより詳細に検討された。
3.本研究において明らかにされ、またとりあげられ分析された主要な問題は、次のとおりである。(1)政府規制が各国企業の組織構造にいかなる影響を与えているかである。政府規制の増大に対応して法務部、およびコムプライアンス関係のいわゆる規制遵守監視の組織が米国、英国企業に設置されているが、日本企業の設置率は低い。(2)政府規制が、日、米、英の企業に与えている不満、事務量負担、計画の遅延、変更等についても各国企業に対する規制の影響について、特にアメリカの自動車産業を事例として研究がなされた。(4)政府規制としての会計政策、不正支出防止規制、監査制度等、会計規制の各国における実態の解明により、その国際的差異が明らかにされた。(5)資金、取引面に対する政府規制に対応する企業の行動として、オフ・バランスシート・ファイナンシングの方法に関して研究がなされた。(6)企業の雇用、投資活動に対する規制の影響について分析が行なわれた。以上の諸点の研究成果は研究代表者、研究分担者によって論文・学会報告等の形で発表されている。
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