| 研究課題/領域番号 |
62460170
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築構造・材料
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
中村 恒善 京都大学, 工学部, 教授 (20025894)
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| 研究分担者 |
大崎 純 京都大学, 工学部, 助手 (40176855)
竹脇 出 京都大学, 工学部, 助手 (20155055)
小坂 郁夫 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助手 (40127163)
上谷 宏二 京都大学, 工学部, 助教授 (40026349)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1989年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1988年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1987年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 建築骨組 / システム性能 / 多段階応答指定設計法 / 設計用応答スペクトル / 応答制約設計解の順序集合 / 弾塑性応答制約設計法 / 1次固有モ-ド指定設計法 / 部材塑性率指定設計法 / ひずみ制御設計法 / 非弾性応答評価法 / 最適設計解の順序集合 |
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| 研究概要 |
本研究では、強震時(強震レベル設計応答スペクトル適合地震動群作用時)の平均最大応答量(SRSS法で評価)が指定値以下でかつ激震時(激震レベル同地震波群作用時)の平均応答塑性率が指定値以下であり、かついずれかがほぼ指定値に一致するような「多段階応答制約設計解」を得るための理論を展開し、以下のような成果を得た。
1.せん断型構造物では、強震時の最大応答層間変位が弾性限変位の定数倍となるように設計することにより、激震時の応答塑性率が一様となる弾塑性応答制約設計が可能となることを示した。2.平面骨組及び筋達を有する対称平面骨組に対し、柱と梁の材端応答応力度比等の代表応答量が指定値に一致するような強震時応答制約設計解を得るための理論を、逆問題の設計思想に基づく1次固有周期、1次固有モ-ド指定設計法の理論を用いて展開した。3.平面骨組に対し、強震時の応答材端縁ひずみと応答層間変位及び、激震時の応答層間変位と応答層間塑性率が全て指定値以下で、かついずれかが指定値に一致するような設計解を得るための理論を展開した。4.非線形弾性骨組のシステム柔性制約条件下の最適設計公式を用いた激震時部材塑性率指定設計法を開発した。5.せん断型構造物に対し、地盤特性依存型の設計応答スペクトルを用いた応答制約設計理論及び、杭の応答応力度も考慮した応答制約設計理論を展開した。6.高層建築骨組を連続体置換した一次元連続体モデルに対し、べき級数法に基づく1次固有周期、1次固有モ-ド指定設計理論及び、応答変形角制約設計理論を展開した。さらに、Galerkin法に基づき応答曲率制約設計解の順序集合生成法を開発した。7.平板状立体トラスに対し、自重による初期ひずみを考慮した強震レベル上下動入力時の最大応答ひずみを考慮し、応答レベルをパラメタ-とした「応答制約トラスの順序集合」を生成する理論を開発した。
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