| 研究課題/領域番号 |
62460176
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
建築計画・都市計画
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
早川 和男 神戸大学, 工学部, 教授 (60116241)
|
|---|
| 研究分担者 |
谷本 道子 神戸大学, 工学部, 教務職員 (30167506)
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 助教授 (20127369)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1988年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1987年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
|
|---|
| キーワード | 住宅 / 統計 / 住居基準 / 国際比較 / 居住水準 / 住宅事情 / 住宅統計 / 生活福祉 / 新住居指標 / 最低居住水準 / 欠陥住宅 / 住宅ストック / 住宅の概念 / 国富調査 / 住宅統計の目的 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、日本の住宅統計が果たしている役割と問題点を、歴史的検討および国際比較を通じて明らかにし、その再編成の方向に関する知見を得ようとするものである。具体的には以下の3点の作業を行なった。
(1)日本の住宅統計の現状把握:住宅統計の中心である住宅統計調査および住宅需要実態調査について、その調査項目等の経年的推移を系統的に捉えると同時に、統計かち読みとれる日本の住宅事情を把握した。あわせて地方公共団体における住宅統計の利用状況に検討を加え、ナショナルレベルでの統計利用とは異なる地方行政上の問題点を抽出した。また、住宅統計の調査項目が住宅の需給関係の把握を主眼としている現状において、それを社会福祉の領域から再検討し、現在の調査項目が福祉の住宅の問題を捉えるには不適切であることを指摘した。
(2)住宅統計の国際比較:アメリカ、イギリス、西独、スウェ-デン、中国、韓国を対象とし、各国の住宅統計について、統計調査の実施状況調査項目の内容、政策立案における統計利用状況等を明らかにし、日本の住宅統計との比較分析を行なった。それを通じて、アメリカの住宅統計が全数センサスで地域ごとの政策立案に大きな役割を果たし、欧米と日本とでは住宅の定義、居住室数や延床面積の計測方法等が異なるなど日本の住宅統計のいつくかの問題点をより明確に把握した。
(3)日本の住宅統計・住居基準の評価と課題:住宅統計・住居基準の歴史的変遷を体系的に解明すると同時に、“国民生活"“単身居住"などの具体的局面における住宅統計の問題を明らかにし、日本の住宅統計の現状に一定の評価を加えた。これらの作業を踏まえたうえで、最後に、大阪府豊中市で実施したケ-ススタディをもとに、住宅統計・住宅基準の新しい指標、調査項目を提起し、その導入の必要性を示した。
|
