| 研究課題/領域番号 |
62510115
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
松井 一麿 東北大学, 教育学部, 教授 (70004108)
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| 研究分担者 |
山谷 幸司 東北大学, 教育学部, 助手 (50200704)
大桃 敏行 東北大学, 教育学部, 講師 (10201386)
宮腰 英一 東北大学, 教育学部, 助教授 (50166138)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
500千円 (直接経費: 500千円)
1988年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 小規模教育委員会 / 教育事務 / 広域化 / 共同処理 / 地方教育事務所 / 事務機関再配分 / 事務の機関再配分 |
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| 研究概要 |
本研究では、1.地方公共団体間の事務の共同処理関係資料(文部省・自治省関係資料、各都道府県市町村要覧)の収集・分析、2.教育事務共同処理の先行事例(「岡山県蒜山教育事務組合教育委員会」「千葉県夷隅郡教育委員会」「宮城県登米地域広域行政事務組合教育委員会」等)の実態調査を行うとともに、3.教育事務共同処理の背景を、(1)戦後の教育委員会設置単位論議、(2)教育事務共同処理の展開過程、(3)地方自治制度全般の広域化政策の展開過程、(4)教育事務機関再配分問題の四点から検討し、以下の知見を得た。1.戦後の設置単位論議において、既に一部事務組合方式等による広域単位での教育委員会の設置が計画されるが実現せず、昭和27年の市町村段階での全面設置に至る。しかし、この全面設置は、教育委員会の設置基盤である市町村規模の適正問題の解決の上になされたものではない。2.教育事務の共同処理は、この規模の適正問題を基底要因として進められるが、それはまた教育外の分野も含めた各自治体サイドの事務共同処理拡充の要請、及び全国総合開発計画等に示されたネイションワイドの広域化政策とも密接に関連して行われた。3.この流れのなかで成立したいわゆる統合教育委員会は今日ではおよそ20年の歴史を有し、教職員人事・研修指導体制・社会教育等の領域で多くの成果をあげている。また、教育委員会事務の一部が共同処理されている場合でも、それぞれの領域で一定の成果をあげている。しかし、4.この教育事務の共同処理は、市町村相互の連携上の問題(特に、統合教育委員会と各構成団体の首長権限の問題)のみならず、市町村教育委員会と都道府県教育委員会との連携上の問題(特に、その出先機関である地方教育事務所との関係調整の問題)をも抱えており、その為、5.教育事務の広域的処理を可能にする事務の機関再配分が、今日の焦眉の課題となっている。
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