研究課題/領域番号 |
62520021
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
乾 昭三 立命館大学, 法学部, 教授 (70066538)
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研究分担者 |
山本 隆司 岐阜経済大学, 経済学部, 助教授 (10150765)
佐上 善和 立命館大学, 法学部, 教授 (50081162)
長尾 治助 立命館大学, 法学部, 教授 (90014430)
中井 美雄 立命館大学, 法学部, 教授 (60066602)
塩田 親文 立命館大学, 法学部, 教授 (50066544)
荒川 重勝 立命館大学, 法学部, 教授 (00066680)
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研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1988年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1987年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | エレクトロニック・バンキング / キャッシュレス取引 / ペーパーレス取引 / 多数当事者間契約 / システム取引 / 金融取引 / 消費者取引 / 消費者信用 / データ通信 / 個人データ / 流通システム / 民事法的規制 / コンピュターシステム契約 / VAN利用取引システム / EFT / カード取引 / 情報提供契約 / 信用供与契約 / 取引決済契約 |
研究概要 |
昭和62年度の研究は国内における資料分析に重きを置いたものであり、当年度は外国法との比較法的研究に力点を置きながら、全体を総括し、理論的にも整合性をもった体系的視点からの立法論並びに解釈論的提言を試みるという構想を立てた。 当年度における前者の作業としては、昭和62年度中に入手されたものを含めて外国文献並びにこれを紹介する国内文献の研究とその分析に力を注ぎ、併せて後者の作業として、継続的に実務界と連絡をとりながら我々なりに提言を試みている方法が、現実的妥当性と法制策的目的のための有用性をもち得るか否かを検討してきた。 これらの作業は、研究代表者並びに分担者の間で個々的に進められながら、毎月一度以上の定例研究会を開催して、相互の連絡と作業内容の調整に意を払ってきた。実務会とは、研究分担者を派遣して意見聴取と見解の交換に努め、また、アメリカ合衆国における反トラスト司法的規制や西ドイツ消費者リースに対する判例法の展開といった関連領域については、長くこれらを課題として研究してきた研究者を定例研究会に招いて、その成果の吸収に努めてきた。 これらの作業は、当年度の10〜12月の時期に一応の到達点に達したとはいえ、この成果を業績として公表するための準備にさらに着手した。ただし、散発的に雑誌等に分割掲載することによる体系的喰い違いや内容的重複が生じることを恐れ、我々を中心とする共同研究を体系的考慮を払いながら編纂して一書としてまとめて公刊する道を選択した。現在はその最後の作業段階にある。これが世に問われることにより、従来問題指摘にとどまり、これに対する具体的対応やその有機的連関に対する体系的考慮という点で不足が感じられていた領域について、民事法学界における新たな認識を加えることを期している。
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