研究概要 |
補助金申請時の研究実施計画に予定したとおり, 62年4月より「「満洲国」の研究」をテーマとする共同研究会を組織し, 機関外の専門家の協力も得て毎月2回の研究会を持った. 古屋は日本の対満政策を中心に, 山本は経済計画を中心に, 鈴木は国家論について, また奥村は地方制度についてそれぞれ数回の研究発表をおこなった. 以上とならんで, 報告の予備作業としていくつかの資料収集および資料整理を行った. そのIは, アジア経済研究所所蔵の『張公権文書』のマイクロコピーならびに焼付であり, これは全13巻中10巻まで完了した. ただし同文書の翻訳・分析等は次年度にもちこされた. またアルバイターを雇い上げて京都大学人文科学研究所所蔵「満洲」関係文献目録のカード作成を行った. これは近々山本の編集により「目録」として刊行を予定されている. 同じく古屋の編集により「「満洲国」法令年表」の作成が進行中であり, これまた遠からず刊行の予定である. なお上記の共同研究会は, 来年度からメンバーをさらに拡大し, また新たに3〜5年計画を立てて継持する予定である. 研究会終了時に報告論文集が刊行される.
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