| 研究課題/領域番号 |
62530022
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 定幸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (80017649)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1988年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1987年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 在外生産 / 自動車産業 / 北アメリカ / 外国籍企業 / 自動車産 |
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| 研究概要 |
1989年現在、日本のすべての乗用車メーカーがアメリカおよびカナダで、独自ないしはアメリカ資本との合弁で、乗用車の現地生産を行っているか、ないしは目下工場を建設中である。88年11月の三菱自動車とクライスラーの合弁企業が稼働し始めたので、稼働中の工場はホンダ、日産、トヨタ、マツダなど5社となる。これとは別に、ホンダとトヨタのカナダ工場が86年11月および88年11月に操業を開始しているので、89年中の日本自動車メーカーの在北米現地生産高は合計130万台を上回るものと見られている。計画中の諸工場が完成すれば、1990年代初には総生産台数は230万台に達することは明らかである。こうした自動車各社の北米現地生産体制の確立と並行して、関連産業ないしは下請企業の北米進出も本格化しつつある。とくに注目されるのは、89年初における神戸製鋼とUSXとの合弁協定成立とともに、新日鉄はじめわが国主要鉄鋼メーカーすべてがアメリカに進出して、アメリカの鉄鋼メーカーと合弁企業をつくったり技術提携を行ったりして、在北米日系自動車メーカーへの自動車用表面處理鋼板の供給体制を確立したことである。カナダでもNKKがカナダの鉄鋼メーカーと技術提携し、カナダでの冷延・表面處理鋼板工場の建設運営に全面的に協力することになった。ブリッジストンのファイアストン・タイアの買収、日本板硝子のリビー・オウエンス・フォードへの資本参加など、同じ動きといえよう。過去2カ年の研究によって、日本自動車メーカーの北米現地生産体制の実態が明らかとなった。本研究者にとって次ぎの課題は、89年1月発効の米加自由貿易協定が日本自動車メーカーの北米進出にいかなる影響を与えるかである。幸いカナダ政府よりCanadian Studies Awardを与えられたので、研究計画の継続が可能となった。このため89年9月には再度アメリカとカナダを調査旅行する予定である。
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