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ネットワ-ク化時代の社会的生産性分析ーー「社会的生産性指標」の確立にむけてーー

研究課題

研究課題/領域番号 62530038
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 経済事情・政策学
研究機関立命館大学

研究代表者

林 堅太郎  立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40066741)

研究分担者 田井 修司  立命館大学, 経営学部, 教授 (70140118)
研究期間 (年度) 1987 – 1989
研究課題ステータス 完了 (1989年度)
配分額 *注記
800千円 (直接経費: 800千円)
1989年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1988年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワード社会的生産性 / ネットワ-キング / 情報化社会 / プライバタイゼ-ション / 協同性 / 社会的費用 / リストラクチュアリング / 再活性化 / ネットワーク化 / 消費生協 / 協同組合所有 / 事業提携 / 第3セクター論 / 競争と協同 / 付加価値指標の展開 / 社会資本 / 構造転換 / ネットワーク / 地域不況 / 協同組合 / 高等教育
研究概要

通常、生産性指標は生産単位におけるミクロベ-スの生産性の総和によって示される、という取り扱いに対する批判から本研究はスタ-トした。「社会的生産性」という用語の使用はここから始まった。私たちが採用したこの視点を展開させる方法は、まず社会的費用論の理論的蓄積を総括することであった。そして、協同組合運動のような、社会的な協業・アソシェ-ションの意義を理論的に位置づけること、さらにまた、生産力の範囲を個別的・直接的なものから教育力や科学技術開発力を含むものまで広げて考えてみることであった。そのようなアプロ-チを取ったのも、投資=コストと生産=効果のリンクを総体的におくことが重要であるという考え方が伏線にあったし、ミクロ分析ーマクロ分析連関における「総合的・社会的な架橋」が多様に試されている社会的費用論への評価が或ったからである。こうした作業によって、いわゆる「ネットワ-ク論」をめぐる様々な試み、たとえばネットワ-クの生産的効果の指摘を理論的に整理するうえの一定の手がかりをえることが出来た。同時に、現代日本の構造転換に関わる実態把握をいくつかの典型を調査するというやりかたでおこなった。それは、社会的生産性の考え方を豊富化するための、(1)国家ー企業=政策論的アプロ-チ、(2)教育投資・研究開発に関わっての間接生産性分析アプロ-チと、(3)構造不況部門の地域的影響という視野からの地域アプロ-チであった。いずれもケ-ス・スタディにとどまったが、今後は特定地域・特定産業に関するプライバタイゼ-ション政策、とくに第三セクダ方式に焦点をおいた理論と実証の研究に引き継いでいきたい。
こうした研究を進めるにあたって、この「社会的生産性」概念を基準にした、国際的視野からの比較研究が重要な手掛かりになった。それは、主にイギリス・イタリアにおける事例の文献研究を軸に進められ、その一部を『プライバタイゼ-ションーーイギリス産業社会の再生戦略ーー』として発表することができた。

報告書

(4件)
  • 1989 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1988 実績報告書
  • 1987 実績報告書
  • 研究成果

    (24件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (24件)

  • [文献書誌] 林堅太郎: "プライバタイゼ-ションの動きをどうみるか" 経済科学通信. 61号. 18-24 (1989)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 林堅太郎: "イギリスのプライバタイゼ-ション" 財政学研究. 14号. 3-11 (1989)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 林堅太郎: "EC統合とイギリス産業社会" 立命館産業社会論集. 24巻. 103-140 (1988)

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 林堅太郎: "イギリスの産業政策と社会的生産性" 立命館産業社会論集. 23巻. 35-73 (1988)

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田井修司: "イタリア協同組合関係資料" 立命館経営学. 27巻. 353-371 (1988)

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田井修司: "地域生協の課題ーー事業経営の視点からーー" 立命館経済学. 35巻. 43-64 (1986)

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 林堅太郎: "プライバタイゼ-ションーーイギリス産業社会の再生戦略ーー" 法律文化社, 262 (1990)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 斎藤武・坂野光俊・林堅太郎編著: "経済摩擦と調整ーー政策と法ーー(『経済摩擦下の技術開発政策』を執筆)" 法律文化社, 266 (1989)

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kentaro, Hayashi: "The Conception of Privatisation" Keizaikagaku-Tsushin, No.61, pp.18-24, 1989.

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kentaro, Hayashi: "Privatisation Policies in the UK" Zaiseigaku-Kenkyu, No.14, pp.3-11, 1989.

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kentaro, Hayashi: "Industrial Society in UK under the Integration of EC" The Review of Ritsumeikan Industrial Society, No.24, 103-140, 1988.

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kentaro, Hayashi: "Social Productivity and Industrial Policy in UK" The Review of Ritsumeikan Industrial Society, No.23, pp.35-73, 1988.

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    • 関連する報告書
      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shuji, Tai: "Details of Italia Cooperations" The Review of Ritsumeikan Management, No.27, pp.353-371.

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shuji, Tai: "The Subjects for the Regional Cooperations - on the View-points of management -" The Review of Ritsumeikan Economy, No.35, pp.43-64, 1986.

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kentaro, Hayashi: Privatisation; Restructuring Strategy in the Industrial Society in UK. (1990)

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      1989 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 林堅太郎: "プライバタイゼ-ションの動きをどうみるか" 経済科学通信. 61号. (1989)

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      1989 実績報告書
  • [文献書誌] 林堅太郎: "イギリスのプライバタイゼ-ション" 財政学研究. 14号. 3-11 (1989)

    • 関連する報告書
      1989 実績報告書
  • [文献書誌] 林堅太郎: "プライバタイゼ-ション-イギリス産業社会の再生戦略-" 法律文化社, (1990)

    • 関連する報告書
      1989 実績報告書
  • [文献書誌] 斎藤武・坂野光俊・林堅太郎編著: "経済摩擦と調整-政策と法-(『経済摩擦下の技術開発政策』を執筆)" 法律文化社, 266 (1989)

    • 関連する報告書
      1989 実績報告書
  • [文献書誌] 田井修司: 立命館経営学. 第27巻3.4号. 353-371 (1988)

    • 関連する報告書
      1988 実績報告書
  • [文献書誌] 田井修司: 野村秀和編「生協経営の自己診断」日本生協連. (1988)

    • 関連する報告書
      1988 実績報告書
  • [文献書誌] 田井修司: 生活協同組合研究. 3月号. (1989)

    • 関連する報告書
      1988 実績報告書
  • [文献書誌] 林 堅太郎: 立命館産業社会論集. 23-2. 31-62 (1987)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書
  • [文献書誌] 林 堅太郎: 立命館産業社会論集. 23-3. 35-73 (1987)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書

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公開日: 1988-04-01   更新日: 2016-04-21  

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