| 研究課題/領域番号 |
62530056
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
吉野 直行 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (50128584)
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| 研究分担者 |
榊原 健一 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (30187009)
井川 博 財団法人全国市町村振興協会研修所, 教授 (70176064)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1989年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1988年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1987年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 公共投資 / 地銀 / 郵便貯金 / 金利自由化 / 政策金融 / 地域配分 / 開銀 / 住宅金融公庫 / 地域格差 / 財政投融資 / 地方自治体の財政支出 / 地方交付税 / 国庫補助金 |
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| 研究概要 |
(1)都道府県毎の金融機関の店舗配置をみると、昭和50年では、都銀、信託、長銀、信用組合が県別に同じ様な店舗配置を行っており、郵便局と地銀が非常に似通った店舗配置であった。昭和62年では都銀、信託、長銀が類似の店舗配置を示し、信組、信金が一つのグル-プで、郵便局、相銀(第2地銀)、地銀が類似のパタ-ンを示している。預金残高をみると、全国銀行では店舗当り110.95(昭和55年)であったのが、145.99(昭和62年)に増加している。郵便貯金は、35.81(昭和55年)から72.02(昭和62年)へと約2倍になっている。店舗当りの預金残高が伸び悩んでいるのは、信金、相銀である。(2)県別の融資パタ-ンでは、昭和38、51年の開銀は他の金融機関と比べて独自の融資パタ-ンであったが、平成1年では相銀(第2地銀)の融資パタ-ンと類似してきている。また、住宅金融公庫の融資も全国銀行と類似してきており、政府系金融機関の地域への資金配分のされ方が、民間銀行のそれと著しく類似してきている。政策金融の目的の一つは、地域の発展にも貢献することである。地域の経済発展を促すためには、政府の公共投資、税制による優遇措置、政策金融による低利の融資などがある。一般会計による公共投資の増大は、地域の金利を一次的に上昇させてしまう。政策金融の場合には、地域の金利を低下させ、民間投資促進を促す効果がある。財政投融資による政策金融融資も、地域的配分を今後もっと考慮して実施される必要がある。(3)金利自由化に直面して、地域の金利差をもたらす政策金融融資は、民間の融資をその地域にとどめるような前向きのものと、民間では賄えない分野への融資の2面性を維持する必要がある。(4)生活基盤、産業基盤、国土保全とともに、地方への分散を促すように一層なされなければならない。
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