| 研究課題/領域番号 |
62550427
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
眞嶋 二郎 北海道大学, 工学部, 助教授 (00002907)
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| 研究分担者 |
野口 孝博 北海道大学, 工学部, 助手 (10113599)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1988年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 住宅事情 / 住宅規模 / 住空間構成 / 居住水準 / 積雪地 / 住宅計画 / 規模 / 戸建住宅 / 寒地 / 北海道 |
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| 研究概要 |
本研究は寒地住宅の住空間構成の特徴と居住水準評価に関して、既存統計調査と戸建住宅を対象とした事例調査等によって実態解析と課題の検討を行い、以下の結果をえた。1)多くの住宅型で、住宅規模と住空間の構成の仕方との間には一定の規則性と地方的特色がある。2)北海道の住宅は日本の中では特異な空間構成原理でつくられている。それは居間・食事室を中心とする公室を広くとり、通路その他の非居室空間を極力少なくし居室空間効率を高めるのが基本原則となっている。東北・北陸地方の住宅は北海道と同じ積雪地ではあるが、日本全国に共通する従来からの空間構成原理に則ってつくられている。しかし、他の地方にくらべて住宅規模が大きいため、居室のみならず非居室空間も充実することができ、縁側・勝手口・車庫などの中間的住空間を豊かにし得る。3)積雪地では冬期間は屋内に多様で活動的な生活が取り込まれ、住宅規模が大きいほど生活行為内容が豊かになる。北海道の公室空間、他の積雪地の中間的住空間がこれらの行為を受けとめる役割を果している。4)このために積雪地では住宅規模に対する関心が高く、戸建住宅では現状の2割程度の面積増を希望している。北海道では140m^2程度になるとかなり満足が得られ、中間的住空間や他の非居室の充実もかなり可能になる。積雪地の住空間の充実のためにはこの程度の住宅規模の実現が必要である。5)居住者の満足度の面から住宅規模を評価すると、一応の満足がえられる。(3/4の世帯が満足)規模として標準的世帯で40〜42畳(120〜130m^2)は必要である。また最低限度の生活空間を確保できる満足世帯が半数になる規模段階としては21〜24畳は必要である。6)ライフステージの段階により世帯規模が変化するが、世帯主年齢が30歳台で居住水準が特に低く、この層の住宅規模に対する不満は高い。これらの層では民間借家・公的借家の居住者が多く、この層へ住宅対策が重要な課題となる。
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