| 研究課題/領域番号 |
62550445
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 国立公衆衛生院 |
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研究代表者 |
松本 恭治 (松本 泰治) 国立公衆衛生院 (30017967)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1989年度: 100千円 (直接経費: 100千円)
1988年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 退院患者 / 住宅改善 / 在宅ケアー / ネットワーク / 住居と健康 / 日常動作能力 / リハビリ / 住み替え制度 / 退院患者の住宅改善 / 健康講座 |
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| 研究概要 |
退院する患者が在宅で人間らしい生活を維持しながら、健康回復を図るためには、住宅の改善が必要となる事が少なくない。住宅改善を行うために病院、保健所・福祉事務所等の連携が必要である事は言う迄もないが、患者宅が借家である場合、経営者の理解・協力も必要である。本年度は、これ迄の研究調査の結果を踏まえ、次の調査を実施した。
(1)前年度迄に調査した中から、病院・保健所・福祉機関がネットワークを形成し、積極的に住宅改善に取り組んでいる事例を選び、活動状況に関しての調査。
(2)在宅ケアの必要な患者のための住宅改善、住み替え等に関する公共住宅部門の対応に関する調査。
(1)については、小諸厚生病院、関西労災病院、北九州労災病院、熊本託麻台病院を選び、保健所、福祉機関との連携状況を現地に出向いて調査した。託麻台病院では、保健、福祉のみならず、ボランティアではあるが地元建築士、自治体住宅部局職員の協力を得て、住宅改善を進めている事が判明した。いずれの病院も近隣病院、保健所、福祉事務所に強い影響を与えている事が分かった。
(2)については公営住宅を供給している全国の都道府県、及び主要な市の住宅部門に113票のアンケートを郵送し、89票(回収率78.8%)を回収している。主な結果は以下の通りである。昇降困難等健康に起因する住み替えを認めている自治体は半数以下であり、認めたとしても年間の承認件数は例外的である。大阪府だけ積極的に対応している事が判明した。福祉助成による住宅改善を受け入れる公営住宅も極めて少ない。障害者向け住宅に取り組む自治体も少なく、老年単身者向け住宅は低水準の老朽木造公営住宅を割り当てているのが殆んどである。全体的に公営住宅の管理は建物経営に終始し、住民の健康福祉への配慮が欠落している所が多い。
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