研究課題/領域番号 |
62560218
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
森島 賢 東京大学, 農学部農業経済学科, 教授 (50113634)
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研究分担者 |
茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部農業経済学部, 助教授 (40163729)
藤田 夏樹 東京大学, 農学部農業経済学部, 助教授 (30190044)
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研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1988年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | 牛肉経済 / 輸入自由化 / シミュレーション / 産業連関分析 / 子牛市場 / モデル分析 / 輸入牛肉 / 計量経済モデル / シミュレーション分析 / 供給の価格 / 弾性値 / 需要の価格弾性値 |
研究概要 |
わが国の牛肉経済について、基本的なデータを収集し、各種のモデルを構築し、分析した。その結果得られた主な知見は以下の通りである。 1.牛肉経済の状況を最も敏感に示すのは肉用牛の肥育基牛市場、つまり子牛市場であるが、子牛市場を分析した結果、次のことが分かった。 (1)市場の需給量、価格には約7年を周期とする周期変動が顕著である。 (2)1991年には牛肉の輸入自由化が予定されているが、この時期は子牛価格は周期変動の中での底値圏内にあり、子牛生産農家に対する深刻な影響が予想される。 (3)このため、子牛供給の安定化のため施策が必要となろう 2.牛肉経済に関する産業連関モデルを作成し、輸入自由化が国内産業の生産活動に及ぼす影響を分析した。 輸入牛肉によって国内産牛肉の40%が代替されることを前提とすると、次の様になると予想される。 (1)全産業でみると25万人の雇用機会の減少、6千億円の付加価値の減少となる (2)このうち農林漁業部門での雇用機会の減少は72%、付加価値の減少は30%となる。 (3)このため、農林漁業部門での雇用対策が必要になろう。
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