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「死別」のインパクトに関する疫学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 62570252
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 公衆衛生学
研究機関独協医科大学

研究代表者

中江 公裕  獨協医科大学, 医学部, 助教授 (60010112)

研究分担者 西村 雅晴  獨協医科大学, 医学部, 助手 (30095038)
宇佐見 隆廣  獨協医科大学, 医学部, 講師 (10095028)
森沢 康  獨協医科大学, 医学部, 教授 (80095041)
研究期間 (年度) 1987 – 1988
研究課題ステータス 完了 (1988年度)
配分額 *注記
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1988年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1987年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワード死別 / 死亡率 / 疫学 / 地域小集団 / ポアソン分布 / 夫妻 / 親子 / 死別のインパクト / インパクト / 親族
研究概要

栃木県M町の住民登録者のうち、昭和43年〜62年の20年間における全死亡者(4153名)及び死別世帯(3240世帯)を調査し、以下の知見を得た。
4153名のうち同一世帯内2名以上の死亡者を有する世帯数は779であった。内訳は2名死亡660世帯、3名死亡105世帯、4名死亡13世帯、5名死亡1世帯、1名のみの死亡2461世帯、1名も死亡の起こっていない世帯は4848世帯であった。この分布にポアソン分布を適用した結果、大略ポアソン分布に近似していたが、同一世帯内2名死亡及び3名死亡については、いずれも4〜5%程度観察値の方が多くなっていた。このことは、死別が残された家族に強いインパクトを与えていることを示唆している。死別により残された家族からの死亡率は、人口千対7.19であり、この値は20年間のM町の粗死亡率6.57に比し、1.09倍の高値であった。観察期間別に第2死亡者の年間粗死亡率を見ると、死別後の観察期間が短いほど増加する。これを20年間のM町の粗死亡率(6.57)と比較すると、死別により残された家族からの死別後1ケ月間の死亡率は2.97倍、3ケ月間2.63倍、6ケ月間2.03倍、1年間1.74倍、2年間1.49倍、3年間1.33倍と高率であった。第1死亡との死別後、第2死亡が発生するまでの期間は、20年間の観察において平均で5.73年であった。これを性・年齢別に補正した期待値と比較してみると男性では5.83年(期待値は6.88年)、女性では5.68年(期待値6.76年)であり、男女とも期待値より約15〜16%程度短くなっていて、男女間に差は認められない。性・年齢別にみると、(1)29才以下の若年群でこの差が最も大きい、(2)次いで差が大きいのは50才代である、(3)80才をすぎると差がなくなる、ことが示唆された。また、死別によるインパクトの強さは夫妻(差0.4)より親子(差1.0)の方が強いことが示唆された。性別・死因別に検討すると、ほとんどの疾患において死別の影響が認められた。

報告書

(3件)
  • 1988 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1987 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 中江公裕 他: 日本公衆衛生雑誌.

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1988 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kimihiro, NAKAE: "An Epidemiological Community Study on Mortality of the Bereaved." Japanese Journal of Public Health.(1989)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1988 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 中江公裕: 日本公衆衛生雑誌. 35. (1988)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書

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公開日: 1987-04-01   更新日: 2016-04-21  

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