| 研究概要 |
本研究では, 地震時の同時多発火災に対して, 地域住民の力で出火防止を成功させるためには, どのような条件が必要であるかを実態調査にもとに検討した. 実態調査の対象としては, 地域住民の中で, 最も大きな初期消火能力を有すると考えられる消防団(東京都, 静岡県, 名古屋市, 京都市)をとりあげ, アンケート調査および資料収集を行った. 調査内容は, (1)日常火災時の活動状況, (2)地震時の活動への対処の可能性, (3)地域生活条件などである.
調査の結果, 分かったことは次のとおり.
ア)消防団の地震時活動への対処の可能性には, 次のような地域格差がある. (1)地震発生の切迫度が低い地域では, 地震時に対する備えが弱い. (2)日常時火災において, 消防署が消火活動を担当し, 消防団は後方支援にとどまっている地域では, 消防団が地震時に初期消火活動を行う上で, 実効性が不足する.
イ)地震時の出火防止においては, 「わが町はわが力で守る」ことが要求されるが, そのためには, 空間的領域性の問題が極めて重要である. その場合の領域性の大きさとしては, 町内会単位・小学校区(消防団管轄範囲)の二段階から構成されるのが適当である. また, 領域性の確立の程度は, 職住近接度も定住性などの地域生活条件と密接に関連している. なお, 防災コミュニティ形成条件のひとつである消防団員と地域住民との結びつきも, この地域条件と関連が深い.
ウ)消防団による地震対応活動を充実し, 防災コミュニティを形成するためには, 新鮮でリアリテイのある改善策が必要である. また, 高齢化社会への対応も欠かせない.
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