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社会組織の防災力に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 62601036
研究種目

重点領域研究

配分区分補助金
研究機関統計数理研究所

研究代表者

水野 欽司  統計数理研究所, 調査実験解析研究系, 教授 (40022397)

研究分担者 倉林 義正  一橋大学, 経済研究所, 教授 (20017651)
宮村 忠  関東学院大学, 工学部, 教授 (60157675)
室崎 益輝  神戸大学, 工学部, 教授 (90026261)
吉井 博明  文教大学, 情報学部, 教授
廣井 脩  東京大学, 新聞研究所, 助教授 (80092310)
研究期間 (年度) 1987 – 1989
研究課題ステータス 完了 (1987年度)
配分額 *注記
6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
1987年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
キーワード防災力 / 自主防災組織 / 防災活動 / 被災事例 / ケース研究 / 社会組織 / 公共機関 / 防災計画
研究概要

自然災害対策では, 常になんらかの「防災力」を暗黙に想定している. しかし「防災力」の概念や測度を具体的に問題にした研究は少ない. それは, 災害の様相の事前予想が難しく, 被災が地域の特性に依存することの困難による. 本研究は, 地域の社会組織(公共機関, 民間企業体, 自主防災組織, 学校など)がもつ「防災力」と呼ばれる評価内容を, 過去の防災・被災事例の分析に基づく検証・傍証により具体化し, 相互比較可能な側面や特殊的側面など, 防災諸要素の機能的構造を明らかにすることを目的にする.
62年度は, 予定の3年間の初年度として, 問題の枠組みを固めるためケーススタディと小規模調査により, 以下のように種々の問題点を検討した.
1.近年発生した災害で被害を受けた地域を選び, 災害前の防災計画・予算・担当人員・情報伝達メディアなどの体制, 災害時の対応状態と防災計画のズレ, 事後の防災計画の改善事項などを調べた. 具体的には, 伊豆大島噴火の事前と事後の公共機関の防災対応の変化, 千葉県東方沖地震における市町村の対応, 日本海中部地震後の学校防災体制の実状, 自主防災組織(青年団, ボランタリー集団, 宗教団体など)の防災活動状況と公共機関との提携関係, 水害にみる都市型(長崎)と農村型(小見川)の差異とその水防組織における問題, などの事例を分析した.
2.他地域についても, 極力, 過去の被災記録や資料の収集に務めると同時に, 全体に共通する重要問題に関する資料分析を行った. すなわち, 復旧過程の事例として昭和9年の函館大火, 災害関係法令の制定過程, 民間企業の蓄積データベースの安全・保護などの問題を検討した.
今後は, 以上の知見に基づき, 市町村等を対象に本格的な調査を実施するほか, 地域住民の防災体制への認識・態度などの補助的調査を加え, 詳細な分析・検討を行う予定である.

報告書

(1件)
  • 1987 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 水野欽司: 統計数理. 35. 289-297 (1987)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書
  • [文献書誌] 廣井 脩: 情報通信学会誌. 5. (1988)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書
  • [文献書誌] 廣井 脩: 東京大学新聞研究所紀要. 36. (1988)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書
  • [文献書誌] 吉井博明: 情報研究(文教大学情報学部紀要). 8. (1988)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書
  • [文献書誌] 室崎益輝 他: 日本建築学会近畿支部研究報告書. 28. (1988)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書
  • [文献書誌] 室崎益輝 他: 日本建築学会近畿支部研究報告書. 28. (1988)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書

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公開日: 1987-04-01   更新日: 2016-04-21  

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