| 研究概要 |
本研究では川崎市北西部を流れる二ヶ領用水と平瀬川流域を対象としたが河川改修, 下水道整備が進み水害危険度の変化は容易に把握できない. そこで, 昭和48年移行の災害概要から浸水実績図を作成し, 水害頻度の高い地区を抽出すると同時に, 現地踏査に基づき親水性の高い地区も抽出した. 代表的な5つの地区を対象に, 流域住民の治水と親水に関わる意識と行動についてアンケート調査を実施した. 有効回収票数は309であった.
本研究で得られた知見を要約すると以下の3つになる.
1)水害の経験者は将来に対する洪水危険意識を持ち, さらに水害に備えて(a)水に濡れては困るものはあらかじめ2階に置く(b)床を高くする(c)盛土をする等の対策を実施している. これは流域住民に水害の危険性を明示すれば住民によってなんらかの対策がとられる可能性があることを示している.
2)解答者の約7割が水害に対する安全性に加えて「親しめる川」を望んでおり, 河川管理上, 治水と親水を同時に考慮する必要性のあることが確認できた.
3)洪水危険意識を持つ者の約7割が「親しめる川」を希望し, そのうち, 9割弱がなんらかの水害対策をとっている. 河川管理の立場からみれば一見矛盾する, 洪水危険意識を持つ住民の親水性向上への希望は, 水害に対する各自の防災対策に裏打ちされている傾向があり, 住民の約2割は治水と親水を総合的に配慮していることが示された. 他方, 洪水危険意識を持ち河川に「フタをする」ことを求めている者も, 水害の危険性を理由にしているわけではなく, 現在の親水性が乏しいためであると考えられる.
以上3点より治水, 親水の両面を流域住民が認識することにより日常的かつ主体的に河川管理に貢献する可能性があることが示唆された.
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