地域社会の政治構造と政治意識の総合研究ー近畿圏を中心としてー

• 研究課題/領域番号: 63301023
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 居安 正 大阪大学, 人間科学部, 教授 (30031339)
• 研究分担者: 高坂 健次 関西学院大学, 社会学部, 教授 (60027977) ; 中道 實 奈良女子大学, 文学部, 助教授 (40067690) ; 中村 宏 神戸学院大学, 法学部, 教授 (40093653) ; 依田 博 神戸大学, 教養部, 教授 (50093539) ; 間場 寿一 奈良女子大学, 文学部, 教授 (60030037)
• 研究期間 (年度): 1988 – 1990
• 研究課題ステータス: 完了 (1990年度)
• 配分額: 15,400千円 (直接経費: 15,400千円); 1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円); 1989年度: 6,600千円 (直接経費: 6,600千円); 1988年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
• キーワード: 地域政治 / 有権者 / 投票行動 / 政治的社会化 / 階層帰属意識 / 政党支持 / 交際ネットワ-ク / 不公平感 / 地方政治家 / 集票行動 / 政策活動 / 階層意識 / 政治意識 / 交際ネットワーク

研究概要

3年間にわたる本研究は、現代日本における地方政治の全体像を把握すべく、大規模な3つのアンケ-ト郵送調査の実施を中心に行なわれた。まずこの調査がもつ特徴は、特定の地域に対象を限定しない包括的なものである点である。我々は近畿全域のみならず、鳥取県や新潟県に農業県の特徴を求め、さらには全国の政令指定都市を対象とすることで都市部デ-タの充実をはかった。その結果、地域別、人口規模別あるいは自治体レベル別など、調査デ-タから様々な比較が可能になった。
次にあげられる特徴は、地方議員(3006票)、自治体首長(178票)、有権者(1849票)の、地域政治を担う3主体から豊富なデ-タを得たことであり、同じ目的のもとに3者に調査を行なうことは、全く初めての試みといえよう。そこから我々は異なるレベルから各主体がどのように地域政治を見ているかを分析することが可能になった。
さて、初年度の議員・首長調査、次年度の有権者調査に続き、最終年度には、これらの調査デ-タの集中的な分析が行なわれた。基礎集計およびクロス集計がひととおりほどこされた後、様々な統計手法が用いられた。従来、議員調査では政治学・行政学からのものが中心であったが、本研究では社会学(その中には社会統計学のみならず数理社会学的モデル分析も含まれる)や社会心理学のパ-スペクティブも導入されたことがもうひとつの特徴といえるだろう。そこから例えば、階層帰属意識や不公平感などの社会意識を決定するものが、収入や学歴よりもむしろ、その人の政党支持に大きな影響を受けていること。あるいは政党支持が特定の社会集団に所属することと大きな関係をもち、これは無党派層の増大とともに大きな意味をもつことが発見された。その他、議員のレベルの差が、その政治的社会化の過程と相関があることなど、多くの興味ぶかい分析が展開された。