| 研究分担者 |
城戸 秀之 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (00204933)
谷 富夫 広島女子大学, 文学部, 助教授 (30135040)
山口 弘光 松山大学, 人文学部, 教授 (20102098)
小谷 典子 山口大学, 人文学部, 助教授 (60117083)
鈴木 広 (鈴木 廣) 九州大学, 文学部, 教授 (10036965)
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| 配分額 *注記 |
7,600千円 (直接経費: 7,600千円)
1990年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1989年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
1988年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| 研究概要 |
1.私たちが表記課題解明のため昭和63〜平成2年度の3ケ年間に実施してきた主要な作業は次の3つであった。(1)西日本7連の561市町村に対する,郵送法による「コミュニティ」行政実態調査,(2)私たちが調査対象地として有意に選択した地方産業都市(国分市と大分市)の5地区における公民館・町内会等の地域性諸団地レベルの「コミュニティ」活動の実態調査,(3)上記の5地区住民のうち1,500標本に対する,標準化された質問紙による住民レベルの「コミュニティ」活動・意識等の大景面接調査である。
2.作業(1)および(2)の調査研究概要については,今年度(平成2年度)の「研究実績の概要」で別途報告しておいたので,ここでは作業(3)の結果分析から判明する2,3の知見だけを報告したい。(詳しくは成果報告書を参照されたい。)(1)住民により両市での産業化の効果の認識・評価の態様の分析(第II章)によると,産業化の効果を認識・評確するさいの空間的範域あるいは水準が重要であることが発見された。つまり産業化の効果は,市全体のレベルではプラスに,他方自らの居住地域(公民館地区や小学校区)レベルではマイナスに評価されている。この,空間的範域や水準の取り方・立て方により効果評価幹分岐することの発見は,例
えば自治体の企業誘致政策の展開等にも有意な示唆を用意すると思われる。(2)5地区のいずれかの住民にとっても,一番大きな不安は「企業公害」であった。だから、地域社会づくりの重要な一環としての「企業と地域社会との協調的な関係」も,まず企業が公害防止というミニマムの社会的責任を果したうえで、さらに企業施設や人材を地域社会にも開放していくなどの形で展開されることが判明した。(3)上記2点を踏えて布衍すれば,個別企業や企業群がその立地する自治体や自治体内地域社会とどのような関係にあるかが当該自治体・地域社会のグッドネスと相関する。
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