| 研究課題/領域番号 |
63301040
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 秀夫 国立教育研究所, 教育情報・資料センター, センター長 (20000060)
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| 研究分担者 |
土持 法一 (土持 ゲーリー法一) 東洋英和女学院大学, 社会学部, 教授 (60155398)
古野 博明 北海道教育大学, 旭川分校, 助教授 (60107232)
片上 宗二 広島大学, 教育学部, 助教授 (60007755)
寺崎 昌男 東京大学, 教育学部, 教授 (20062573)
鈴木 英一 名古屋大学, 教育学部, 教授 (20000630)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1989年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1988年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 米国対日教育使節団 / 戦後日本の教育改革 / 米国の対日教育改策 / 米国対日教育使節団(USEMJ) / GHQ / SCAP,CI&E / 日本側教育者委員会 / 教育刷新審議会(委員会) / 米国教育使節団 / CHQ / SCAP、CI&E / 教育刷新委員会(審議会) / 在米資料 / 日本国内資料 |
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| 研究概要 |
3年間の研究成果は、下記のとおりである。
1 米国対日教育使節団(第一次)に関して:
(1)その米国における編成、(2)来日途次および来日中の日本教育に対する調査活動、(3)報告書の起草過程、(4)報告書の内容分析、5、報告書の国内における影響、等について基本史料を体系的に整理、同使節団の果した歴史的役割に関し、従来の研究を超える見地を作り出した。とくに、従前知られていなかった同報告書の中国語訳本(「東方白、」、上海刊行)を発見し、その東アジア諸国への影響関係を考察する手がかりをえた。
2 第二次米国対日教育使節団に関して:
上記の第一次団とほぼ同様な柱での基本史料の体係的な整理を行うとともに、その報告書の内容分析を深めた。とくに、第二次団の編成や報告書の起草経過については、従来不分明であったところをほぼ解明しえた。第二次団が、その後の極東情勢の変動に即した教育論を抱きつつも、基本的には第一次団の継承である点を明らかにしえた。これにより、米国側の対日教育改革政策の歴史的性格について、従来の研究を克服しうる見地をえたと考える。
以上の成果を反映させて、第一次・第二次両報告書を適確にとらえるために、我々による新しい日本語訳文を作成した。これに、我々の研究の概要と、未公開の重要史料を付した研究報告書「米国対日教育使節団に関する総合的研究」を編集・刊行した。
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