研究課題/領域番号 |
63301068
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研究種目 |
総合研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
中村 睦男 (中村 睦夫) 北海道大学, 法学部, 教授 (30000665)
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研究分担者 |
稲 正樹 岩手大学, 教育学部, 助教授 (00113655)
岡田 信弘 明治学院大学, 法学部, 助教授 (60125292)
小野 善康 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (60137453)
高見 勝利 北海道大学, 法学部, 教授 (70108421)
前田 英昭 駒澤大学, 法学部, 助教授 (60209385)
山口 二郎 北海道大学, 法学部, 助教授 (70143352)
渡辺 賢 北海道教育大学, 岩見沢分校, 講師 (50201231)
常本 照樹 北海道教育大学, 札幌分校, 助教授 (10163859)
清水 睦 中央大学, 法学部, 教授 (30055082)
深瀬 忠一 北海道大学, 法学部, 教授 (60000650)
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研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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配分額 *注記 |
6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1989年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1988年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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キーワード | 立法過程 / 国会 / 法律制定 / 議員立法 / 立法 / 国会議員 / 法律 |
研究概要 |
1.本年度は、共同研究の最終年度を迎え、各研究分担者は、当初の研究計画に従って自己の担当する議員立法の事例研究を行った(国公立大学外国人教員任用法の制定、公職選挙法改正による議員定数不均衡の是正および参議院比例代表制の導入、1955年の国会法改正による議員の法律案発議権の制限、1986年の国会法改正による参議院調査会の設置、私立学校振興助成法の制定、育児休業法の制定、新過疎法の制定)。 2.8月20日、21日には、共同研究のメンバ-および本共同研究に協力を得ている立法実務経験者(浅野一郎元参議院法制局長、上田章元衆議院法制局長、小島和夫元参議常任委員会専門員、宮下忠安参議院予算委員会調査室専門員、大島稔彦参議院法制局第四部第二課長)が北海道大学に集まり、研究会を行った。研究会では、議員立法の事例研究に関する報告を行い、それぞれの議員立法の立法過程における特色を全体で討論して明らかにした。また、1989年に国会に提出されて廃案になった消費税廃止関係法案の立案、審議経過の素材が実務担当者から提供され、議会の立法能力に関する問題点を検討した。さらに、事例研究を踏まえて、総論部分担当者および立法実務経験者より、議会の立法能力を高めるためにどうすべきかという改革の方策に関する報告をうけ、全体で討議した。 3.研究分担者の事例研究の成果は、それぞれの所属大学の紀要等に発表され、あるいは発表の予定になっている。全体で討議した議会の立法能力を高めるための総論部分の論文を加えて、これらの研究成果を一冊の体にまとめるために編集作業を進め、科学研究費補助金の出版助成を申請することにしている。
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