| 研究課題/領域番号 |
63301083
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
栗田 健 明治大学, 商学部, 教授 (10061855)
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| 研究分担者 |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (50143524)
上井 喜彦 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (90134329)
野村 正實 岡山大学, 経済学部, 教授 (20112138)
井上 雅雄 新潟大学, 経済学部, 教授 (20151623)
森 建資 (森 健資) 東京大学, 農学部, 助教授 (20011843)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
1990年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1989年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1988年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 日本的労使関係 / 労働組合 / 労働争議 / 技術革新 / 雇用調整 / 社会福祉 / 労働者意識 / 労働者協同組合 / 労働者共同組合 |
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| 研究概要 |
1.本研究は、日本の労働者が、特殊な構造をもつ日本労使関係のなかで、労働組合を通じてつくり出す社会関係を分析するために企図された。この分析の前提をなす日本労使関係は、その形態上の特徴に従って取引機能に変わる合意形成のメカニズムを通じて労使関係の諸主体の融合を促進しながらも、その実態は、環境変化に伴って生ずる諸矛盾の解決を労働者の自己規制に依存して解消することによってこれまで困難を解決してきた。
2.日本労使関係は、したがって、問題解決の新たな様式を指し示すものであるよりは、問題の回避をその特性とする労使関係であった。
3.先進資本主義国の労使関係の基本原理が動揺し、その規範的価値が失われつつある。既存の規範が動揺するに従って、その規範に依拠していた労働者組織の機能も低下しつつある。
4.日本労使関係も、こうした動揺のなかで、オイルショック後の社会経済的条件の変化に対応する能力を欠き、労働者や民衆の生活の問題に踏み込みえなかった。
5.わけても、労働経済的環境の変化に対応する経営の政策の展開の先行に対し、その展開過程における、労使協議制を中心とする労働組合機能の欠如を指摘できる。
6.こうした組合機能は、にもかかわらず、経営危機などの限界的状況のもとでは、それを克服するために発言を強め、逆に経営と全面的に対立するモメンタムをはらんでおり、日本労働組合の存立基盤と機能の特殊なあり方であるということができる。
7.このモメンタムを内包する労働組合がとるありうる限界的状況への対応は、日本労働者の別の可能性の所在を模索するベクトルをもつ。
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