| 研究課題/領域番号 |
63301091
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
今村 奈良臣 東京大学, 農学部, 教授 (60020525)
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| 研究分担者 |
吉田 俊幸 農政調査委員会, 主任研究員
酒井 富夫 富山大学, 経済学部, 助教授
小田切 徳美 東京大学, 農学部, 助手 (10201998)
若代 直哉 東京大学, 農学部, 講師 (40011994)
谷口 信和 東京大学, 農学部, 助教授 (80163632)
坪井 伸広 農村金融研究会, 主任研究員
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
10,200千円 (直接経費: 10,200千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1989年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1988年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
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| キーワード | 農政改革 / ガット / 農産物価格支持制度 / 農業構造政策 / デカップリング / 農産物貿易の自由化 / 食管制度 / デ・カップリング政策 / 地域分担政策 / 農地利用システム / 世界農産物市場 / 米価 / 農家労働力 / 中・大型機械体系 / 中山間地域 / 農業生産組織の法人化 / 農業公社 / 農産物過剰 / 食料自給率 / 失業率 / 農業生産請負制 / 飼料輸入 |
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| 研究概要 |
(1)世界農産物市場は過剩を主要局面とするとはいえ、地域的には著しい不足も伴っており、それぞれの国が過剰と不足の如何なる局面に組み込まれているかによって、農政改革の方向も異なっている。
(2)西側先進諸国では、70年代初頭の世界食料危機への対応として食料増産政策がとられたことを直接の要因として、農産物の著しい過剩局面に陥っている。農産物価格の維持のための財政負担増大という問題を底経済成長下で解決しなければならないというジレンマが存在している。ECやアメリカでは体内的には、生産政策と所得政策とを分離する「デカップリング」が新シい農業政策の手法として導入されつつある。しかし対河的には輸出補助金をつけて農産物輸出竸争力の強化が計られており、ガットにおける農産物の国際的な貿易ル-ルの合意を見るには至っていない。
(3)社会主義諸国では、すでに多くの国では、古典的な飢えの段階は克服されているが、所得水準の上昇に伴い肉な牛乳などの需要が増大する局面に入り、飼料穀物などの著しい不足に見舞われている。外貨ポジションの劣悪な条件下で、飼料の輸入には困難があり、国内農業の抜本的な再編を通じて、食料供給力の飛躍的な上昇が要請されている。中国やソ連における農政改革はこのような背景の下に進められている。
(4)日本においても、農業に対する財政支出の増大への対処として、87年以降農政改革が進められている。その主な論点は、農産物の国境調整政策、食糧管理政策と転作政策、農業構造政策である。しかし、他の先進諸国とは違って、食糧自給率のきわめて低い日本のような食料輸入国においては、国内農業生産を維持する重要性に関する認識を、農政改革の基本的哲学におくことが求められている。
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