| 研究課題/領域番号 |
63450041
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
市川 昭午 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (00000050)
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| 研究分担者 |
耳塚 寛明 お茶の水女子大学, 文教育学部, 専任講師 (40143333)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育計画研究室, 研究員 (70150026)
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育制度研究室, 研究員 (00155334)
岩木 秀夫 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育制度研究室, 室長 (90114389)
荒井 克弘 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育計画研究室, 室長 (90133610)
相良 憲昭 国立教育研究所, 企画調整官 (90170620)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
1989年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1988年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 生涯学習 / ノンフォ-マル教育 / 省庁所管学校 / 職業教育 / ノンフォーマル教育 |
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| 研究概要 |
1.第1年次に収集した文献・資料の検討をすすめる一方、主要な省庁所管学校に対する訪問調査を継続して実施した。
2.訪問調査の内容は各省庁所管学校ごとに整理され、全部で36の事例報告にまとめられた。各事例研究報告を省庁等別に並べてみると、その分布は以下の通りである。
1)人事院(1)、2)総理府(5)、3)法務省(3)、4)外務省(2)、5)大蔵省(2)、6)厚生省(4)、7)農水省(3)、8)通産省(1)、9)労働省(3)、10)郵政省(1)、11)運輸省(7)、12)建設省(1)、13)自治省(2)、14)最高裁判所(1)
なお、この中にはそれぞれの省庁に関連の深い3特殊法人と、1私立大学が含まれている。
3.さらに下記の6つの視点からこれらの事例研究の分析をおこなった。そして、とくに今回の調査研究の結論に変わるものとして、正規の学校(一条校)との比較をおこない、「省庁所管学校の特質」としてまとめた。
4.平成2年2月5・6日には、主要な大学校・研修所関係者に協力をお願いし、筑波大学大学研究センタ-において「省庁所管学校の現状と課題」と題する公開研究セミナ-を開催した。前半に関係者からの現状報告をしていただき、後半に当方の研究会メンバ-から6つの課題について研究発表をおこない、総合的な討論をおこなった。
セミナ-にご協力いただいた大学校・研修発関係者は以下の機関の方々である。
1)水産大学校、2)海上保安大学校、3)航空大学校、4)税務大学校、5)国立公衆衛生院
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