| 研究課題/領域番号 |
63450046
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
宇野 俊一 千葉大学, 文学部, 教授 (70008944)
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| 研究分担者 |
三浦 茂一 千葉県文書館, 資料課, 嘱託
三宅 明正 千葉大学, 教養部, 助教授 (30174139)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
1990年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1989年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1988年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | 地方行政 / 県会 / 自由民権 / 県令船越衛 / 地方改良運動 / 模範村 / 郡制 / 地域開発 / 地方政治 / 地方財政 / 地方名望家 / 知事 / 町村 / 地主 |
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| 研究概要 |
1.明治10年代に全国的に盛り上がった自由民権運動が地方政治状況とどにように関連しているのかについて、千葉県下を事例に考察した。国会行開設請願運動の中で県下最大の民権結社「以文会」が結成されたこと、民権派政論紙『総房共立新聞』の発刊経緯を具体的に明らかにし、これに対し明治15年10月ころから船越衛県令が民権抑圧政策を強化したことを検証した。
2.明治16年〜17年ごろ千葉県の民権勢力が展開した抵抗運動について検討し、減租請願運動、政談演説会などの活動を新発見史料などによって実証的に明からにした。これに関連して船越県令による県会対策や警察力強化についても明治20年代初頭までを視野に入れて具体的に分析した。
3.日露戦争後に本格化する地方改良運動の具体的な展開過程を忠葉県を事例として検討し、その政治的な意味についても考察した。他県の事例とも比較しながら山武郡源村などの模範村づくり、地方資料展覧会によるキャンペ-ンなどを新史料に基づいて実証的に明らかにした。
4.明治11年から大正12年まで続いた地方行政組織である郡制の実態について、日露戦争後の千葉県を主要な事例として検討した。弱体な財政基盤の中で、県と町村の間を媒介する組織としての機能を実証的に考察した。
5.第2次世界大戦後における地域開発の展開、及びその地方行政との関連について、千葉県を事例として実証的に検討した。1960年代に入ると、川崎製鉄誘致に始まった京葉工業地帯の造成に拍車がかかり、行政機構も整備された。昭和37(1962年)「千葉県長期計画」のような長期的な展望をもった開発計画が作られたが、一方、その中で農林水産業の比重が後退するなどの問題点も生じてきたことを具体的に明らかにした。
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