| 研究課題/領域番号 |
63450067
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
松田 保彦 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (90014711)
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| 研究分担者 |
円谷 峻 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (60018059)
碓氷 光明 (碓井 光明) 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (00018053)
久留島 隆 横浜国立大学, 大学院経済学研究料, 教授 (20092645)
山田 卓生 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (00055170)
成田 頼明 横浜国立大学, 大学院経済学研究料, 教授 (40017794)
青柳 洋一 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (50150941)
田中 利幸 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60114980)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1989年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1988年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 出入国管理 / 国籍 / 移民政策 / 基本的人権 / 課税 / 外国企業の海洋活動 / 刑事規制 / 権利能力 / 外国人研修制度 / 国際犯罪 / 域外適用 / 国際裁判管轄 / 政治参加 / 国籍法 / 雇用契約 |
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| 研究概要 |
外国人労働者をめぐる法律問題に対する近年における関心の高まりは目覚ましいものがある。この問題に対するアプロ-チとしては、大きく分けて、外国人労働者の出入国管理のあり方を諸外国との対比において考察するもの、在留外国人労働者の国内法上の権利・義務に関して比較法的な研究を行うもの、さらに外国人労働者をめぐる差別的取り扱いの実態を社会的差別規制の一環として検討するものなどが見られる。
本研究において、これらのアプロ-チを通して、外国人労働者を受け入れるための法制度の整備が、日本ではどの程度遅れているのかを具体的に確認、指摘した。第1に、外国人管理の従来のあり方である国籍の有無のみによる区別の妥当性、国籍・永住権等取得の要件の問題が挙げられる。第2に、外国人労働者が国籍によってではなく、雇用上の身分(たとえば、パ-トタイム労働者であるといったこと)によっと差別されることに現われているように、わが国の労働関係法が必ずしも外国人労働者の存在を予測していないことの問題性が指摘される。第3に、わが国企業における伝統的な取引慣行を前提として展開してきた企業関係法が外国系企業や外国人労働者(特に、管理職員の行動や意識)をその規制対象としていることが問題とされている。
本研究が取り上げた論点ならびに本研究を通じて収集・分析した各種の研究成果は、必ずしも網羅的かつ完全なものとはいい難いが、外国人・外国企業の流入をめぐる法律問題が包摂する問題の広がりとそれがわが国の法制度に及ぼす影響、さらにはそれによってわが国がせまられることになる従来の制度やその運用の見直しの必要性が本研究の参加者の分野別に鮮明になったことの意義は大きいと思われる。
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