| 研究課題/領域番号 |
63460001
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
安富 邦雄 福島大学, 経済学部, 教授 (60007424)
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| 研究分担者 |
清水 修二 福島大学, 経済学部, 助教授 (30134159)
山川 充夫 福島大学, 経済学部, 教授 (00094285)
飯島 充男 福島大学, 経済学部, 教授 (70106946)
北村 洋基 福島大学, 経済学部, 教授 (90091850)
町田 俊彦 福島大学, 経済学部, 教授 (70007417)
MORITOMO Yuichi Fukushima University, the Department of Economics, Assistamnt Professor (20166424)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1989年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 内需主導型成長 / 前川レポ-ト / 生活の質 / 円高 / 地価 / 労働時間 / 生活基盤投資 / 日米構造協議 / 内需主導型経済 / 総合保養地域整備法 / 頭脳立地法 / 札幌テクノパ-ク / 情報サ-ビス産業 / 大規模リゾ-ト / アルファ-リゾ-ト・トマム / マルク高 / 生活関連社会資本 / 地域経済 |
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| 研究概要 |
1980年代半は以降,輸出主導型から内需主導型への転換は,日本の経済政策の主要な課題である 「前川レポ-ト」(1986年4月)は,生活関連公共投資の増額など,「生活の質」,の向上を通ずる内需主導型経済への転換を提唱した。
1985年9月のG5を契機とする急速な円高は、日本経済の内需主導型成長への転換に寄与した。一定のタイム・ラグを伴って,外需(経済海外余剰=経常収支)は急激に縮小した。1986年以降,内需(実質)の伸び率は実質GNP成長率を上回るようになった。
内需のうち、まず1987ー88年に公共投資が急増した。低金利政策の下で、1986ー87年に住宅投資が盛り上がり、次いで民間設備投資が急増して、内需主導型成長の主因になっている。個人消費も回復して内需成長を支えるようになったが、その内心は当初はホワイトカラ-の高所得層や自営業者であり(資産効果)、1988年から中・低所得層へ移行した。
こうして内需主導型成長への転換は進んでいるものの、世界一の経済力に比して劣悪な生活水準については、改善されていない。1985年末以降の地価急謄により、「生活の質」はむしろ悪化している。
1975〜88に、他の主要国では年間労働時間が短縮したのとは対照的に、日本では超過労働時間の増大により、若干延びている。日本の年間労働時間は、主要国の中で最も長い。政府は1988年に、1992年度末までに年間労働時間を現行の2100時間から1800時間に短縮することを決定したが、目標の達成は困難である。
生活基盤整備の立ち遅れも改善されていない。1990年の日米構造協議最終報告では、2000年までに公共投資のうち生活関連投資のウエストを60%に高めるという目標を設定している。各省庁や圧力集団が公共投資の配分の変更に強く抵抗しているため、2の目標の達成も困難である。
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