| 研究課題/領域番号 |
63460181
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
谷村 秀彦 筑波大学, 社会工学系, 教授 (40111356)
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| 研究分担者 |
冨江 伸治 (富江 伸治) 筑波大学, 芸術学系, 助教授 (10015985)
栗原 嘉一郎 筑波大学, 芸術学系, 教授 (70015957)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
1989年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1988年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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| キーワード | 医療施設計画 / 時系列変化 / 施設選択行動 / 入院患者 / 地域医療計画 / 広島県 |
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| 研究概要 |
地域医療施設計画の基本的な条件となる住民の医療施設選択行動は、施設の整備水準の変化や地域人口の高齢化などの要因により時系列的に変動している。そこで本研究は昭和48年と昭和59年の2時点において全県レベルの詳細な患者調査が実施された広島県を事例として、医療需要の変動および施設選択行動の変化を数量的に把握し、これら時系列的な変動を考慮した地域医療施設計画の計画技法を考究することを目的に以下の研究を実施した。
1.2時点における千人あたり在院率の変化は全国デ-タで8.84から10.04に変化し広島県では8.96から10.78であり、広島県の変化は全国の動向と一致している。またその増分の75.0%から76.0%が人口構成の変化によって説明されることがわかった。つまり年齢階層に着目した解析をすることにより受療行動のの変化の要因を理解でると考えた。
2.同時点の市町村別の人口、社会経済デ-タを収集し、上記変動を説明する回帰モデルを作成。その結果、老人の在院率は病床数や施設への移動距離といった医療施設側の要因ばかりでなく、老人の独居や核家族といった老人のおかれた家庭環境が大きく影響することが示唆された。
3.2時点の患者調査磁気テ-プより市町村別・年齢病類別の入院医療需要変動を把握する。各年齢階層では老人、成人、小児の順で、各病類グル-プ別ではICD1、ICD2、ICD3の順で2時点ともに圏域が階層的に広くなることが確認された。またそれぞれの患者の利用施設までの平均移動距離は老人が7.71kmから7.53kmに成人が11.0kmから9.17kmに小児が18.44kmから15.92kmへとこの10年で小さくなる傾向にある。
4.以上の結果から地域医療計画を行なうさいに考慮すべき点として、老人保健施設や老人病院などの設置による病床の有効利用や、老齢患者にたいする家庭介護への援助など考慮すべきであろう。
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