| 研究課題/領域番号 |
63490009
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 助教授 (30016521)
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| 研究分担者 |
小林 信一 東京工業大学, 工学部, 助手 (90186742)
室田 博光 (牟田 博光) 東京工業大学, 工学部, 教授 (70090925)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1989年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1988年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 企業内教育 / OJT / 労働市場 / 高学歴化 / 科学技術者 / 高齢化 / 情報化 |
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| 研究概要 |
本研究では、機械系製造業を対象として企業内教育費用に関する調査を実施した。
このデ-タに基づいて、わが国の企業内教育費用の推計のほか、同時に労働経済学の理論である「職場訓練投資モデル」に基づく企業内教育費用の推計も試みた。これら2つのアプロ-チによる推計と、別途に実施した既存研究からの推計の、都合3つのアプロ-チの結果の比較分析を行い、以下のような結果を得た。
1.労働省 『賃金時間制度等総合調査』に基づいて、昭和60年時点のわが国の企業内教育費用総額を推計した結果、約6400億円という数値を得た。
2.アンケ-ト調査では、企業内教育に直接的に用いられる費用のみならず、時間の使われ方などの機会費用についても調べた。その結果、労働省調査が行っていない直接費用を含めると、直接費用総額は労働省調査の約1.7倍となり、関節費用まで含めた企業内教育費用総額は16.7倍になると推計された。
3.職場訓練投資モデルによって、企業内教育の関節費用の推計を行った。製造業全体については、1人あたり関節費用が約360千円という推計が得られた。これはアンケ-ト調査からの推計値約293千円という数値とかなり近い数値といえる。
4.これらの結果を総合すると、関節費用まで含めたわが国の企業内教育費用総額は、昭和63年時点で約14兆4700億円を越えるものと推定される。これはGNPの4%に相当する。
5.米国と比較すると、費用面でもわが国の企業内教育がOJTを重視していることが明らかになる。
以上のほか、産業別、学歴別などの詳細な分析も行った。
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