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現代自治体はまさに自らの生き残り戦略を賭けて大いに燃えている、というのが今回のヒアリング結果の正直な感想である。自治体の受難・試練の時代として、否応なく自己変革の必然性に迫られている。しかもそれは単なる小手先の機構改革ではなく、住民と行政との接点にあって、自治体および公務員本来の存立基盤そのものが問われている。すなわち、「住民に開かれた自治体組織とはいかにあるべきか」という根本的問いに揺れているのである。
それは、オープンでダイナミックでソフトな組織であり、いわばまちづくり型自治体を志向せんとしている。そしてまた全体が恰もひとつの会社であるかの如くに、あらゆる地域資源を経営資源として有効活用しようとしている。その活性化のありかたをめぐって、様々な施策が導入されている(この詳細についてはいずれまとめて公表する)。
改革の方向性は「参加」と「開放」というコンセプトが中心に惜定されている。参加とはすなわち、住民や職員あるいは自治体自身がより上位の階層や団体における最高の政策決定過程に直接参画していけるルールやルートを獲得することであり、開放とは、そうしたチャンスをできるかぎり切り開いていこうというものである。この両者をめぐって熾烈な闘いが展開されているといえる。
今回の実態調査から、こうした一般論の実証的裏付けが可能である。約15の自治体へのヒアリング、および約180ケース(650部配布中、有効回収率28%)のアンケート調査結果からもそうした傾向が十分に窺える。調査結果の詳細な検討は今後にまつが一見しても変革へのニーズは極めて高い。近々の今回の町村レベルと、3年前の市レベルとの比較分析も是非やってみたい。ここから自治体総体としての一般的傾向性を推測できるものと確信している。
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