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1.富山県の企業を対象としてい退職準備プログラムに関連するヒアリング調査を実施した。退職後の再就職のための能力再開発訓練に関しては企業独自で実施するよりも、行政など公的機関が実施するプログラムへの参加をよびかける企業が多い。独自の退職準備プログラムを実施している企業は少ないが、実施する場合のプログラムの内容は、退職までの処遇、退職後の経済生活、健康などの側面についての研修が多い。実施形態は、個別面接、研修会形式など企業によって異なっている。
2.高齢期に余暇・学習活動を実施できる条件としての、中年期のレデイネスの影響を明らかにするために、過去に実施した調査データを(1984年・横浜市・60歳以上の高齢者対象)、本研究の目的にあわせて分析した。分析結果の概要は次のとおりである。(1)現在の高齢者の54.0%は、50歳代に高齢期に向けての一般的な準備行動を経験している。(2)5つの余暇・学習活動に限定した場合、50歳までにその活動のレディネスを開発した人、50歳以降にその活動のレディネスを開発した人、活動のレディネスを開発していない人が、それぞれ約3分の1ずつである。(3)50歳代に準備行動を経験した人は、50歳以降に余暇・学習活動のレディネスも開発している人が多い。(4)余暇活動のレディネスを開発した人は開発していない人よりも実施する余暇活動の種類数が多い。
3.以上のまとめとして、高齢期における生涯教育活動のためには、その活動そのものの準備に加えて、一般的な準備行動の経験の機会を拡大することも有効であるといえる。とくに、退職準備プログラムのような公式的な準備行動の経験は、経験した人の比率は低いものの、高齢期になってからの余暇・学習活動の機会を高める機能をもっている。
4.本研究の今後の展開としては、公式的な準備教育プログラムにおける、企業行政の役割分担と連携の方法を検討することである。
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