| 研究課題/領域番号 |
63510158
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
土方 苑子 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (50099909)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1989年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1988年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 就学 / 就学率 / 学齢児童 / 中途退学 / 学齢簿 / 就学率統計 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、就学関係の調査統計の数値に対する疑問を前提とし、「実際に」学齢児童がどのくらい存在し、就学増加は「実際に」どうおこなわれたのかを明らかにすること、それがどのような経済的要因によるかを明らかにすることにあった。
そこで第一に、実際に存在した学齢児童数を統計とは別の材料から明らかにした。すなわち本研究の対象村長野県埴科郡旧五加村の村役場文書中の『加除籍簿』『年別帳』『人口調査帳』『出入寄留簿』『工場法第十六条証明願綴』『学齢簿』、および五加小学校蔵『学籍簿』から児童名を得た。全体では1886年から約50年間、5800人余りの学齢児童となった。死亡や転出などの理由で削除した人名もあり、数10冊の帳簿ののべ5万人以上の検討を経て5800人余りの人名が得られたのである。
第二に、小学校蔵『学籍簿』『修業生名簿』『卒業証書番号簿』を用いて就学、中退、卒業などを全員について確認した。
第三に、児童名を採集する過程で得られた保護者名と1900年以降の調査である『所得調査簿』を対照し、約7割の児童については保護者の所得、土地所有のデ-タを得た。
以上約5800人についてのデ-タは膨大な量となった上に、人口流動が激しくなった大正期以降は学齢期に居たことが確認できない人名が一定数混在している。また本研究は就学者「増加」過程を対象としているが明治期に上限に達している。そこで以上全体の調査から明治期の約20年間をとりあげて報告書を作成した。
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