研究課題/領域番号 |
63510195
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
東洋史
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
山田 勝芳 東北大学, 教養部, 教授 (20002553)
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研究分担者 |
安田 二郎 東北大学, 文学部, 教授 (90036666)
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研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1990年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1989年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1988年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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キーワード | 税役制 / 復除 / 専売 / 田租 / 算賦 / 抽出税 / 貨幣 / 儒教 / 塩鉄専売 / 賦 / 財政 / 手工業 / 市税 / 関税 / 賈人 / 塩官 / 三銖銭 / 田律 |
研究概要 |
過去3年間の研究成果の全体像は、本研究の「報告書」に示されている。当初予定した研究計画はほぼ終えることができた。そのなかで特に時間を費やしたのは、復除に関わる諸問題である。その結論は、泰代の「復」は、徭役や兵役で家を離れた人が、それを免除されて家に帰ることを本来的には意味したが、前漢時代後期になると、「復除」「復」は税の免除にも使われてくるようになり、後漢時代では、依然としてそれが徭役・兵役免除に使われつつも、同程度に税の免除にも使われるようになったし、また復除そのものの対象も拡大傾向を示すようになった。この復除の研究によって、泰漢代税役制度に関係する諸史料を考察する基礎が得られ、それを基にして、前から研究を進めてきた田租、徭役、兵役、算賦、専売制などの諸研究を終えることができた。田租研究においては、泰代の前216年の土地申告問題について新見解を示したし、前漢文帝代の田租免除問題については、全免の時期が前167年以後、前156年までであったことを改めて確認した。算賦については、「賦」という言葉の変遷について述べた上で、算賦をめぐる諸問題について言及した。更にその他の税についても、論争点を中心にして研究結果の要約を述べた。そして塩・鉄の専売制については、最も大きな論争点である『史記』平準書の記述に対する新見解を提示し、かつ泰漢代の塩・鉄専売の変遷について略述した。このような財央諸収入についての研究を基にして、税役収入の全体的概算を行った。その結果、泰漢代の財政収入においては、銭物によるものよりも、労働形態でのものの比重が非常に大きいこと、とりわけ兵役部分の比重が大きいことなどを指摘することができた。また、泰漢代の税の性格としては、あらゆる面で抽出税的性格が濃厚であるということを指摘した。
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