| 研究課題/領域番号 |
63520013
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
新井 隆一 早稲田大学, 法学部, 教授 (00063363)
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| 研究期間 (年度) |
1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1988年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 租税法 / 租税法規 / 租税実務 / 税務 / 税務行政 / 税理士 / 税法 / 税務通達 |
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| 研究概要 |
1.租税法の適用が、科目ごと、納税者ごと、税務行政機関ごと、課税処分ごと、納税申告ごと等に、個性をもち、かつ、大量に回帰的に行われ、納税者と税務行政庁とのいわば利害が錯綜し、著しく両者が対立抗争する場合が少なくなく、租税法の予定している内容と租税実務との乖離が甚しい状況に鑑み、これを総括的にかつ実証的に検討するために、その実情が、各税務署、地方事務所、国税局の管轄地域ごとに異なることを配慮し、各地域ごとに、実情認識に適した調査事項にてらし、深い経験と広い知識を有すると認められる税理士などを選び、個別面接の方法等により、実地に、調査を行い、認識を深めるとともに、新たな知識・資料を得た。なお、一般的に文書により照会もしくはアンケートにより行う調査については、上掲の実地調査の経験等を基礎として現在実施に着手しているところである。
2.本研究に直接に関係する文献等の収集は、かなり困難であったが、間接的な関係をもつ文献・資料等により、問題認識を深めることはできた。なお、現在も、この作業は、継続中である。
3.研究期間を通じ、各必要な租税法規につき、学説、判例、通達、裁決、行政実例などを通して、適正な解釈を明確にすべくつとめてきたがこのことは、なお、今後も、引きつづき遂行することによって、研究成果の適切性を確保する予定である。
4.研究期間中に、消費税制度の創設があり、実施前からその実施後の租税法の予定している内容と現実との乖離が予測されている。本研究について、この消費税制度の今後の現象は重要な資料であるので、本研究をできうる限り完璧なものとするために、その収集と検討に、さらにつとめる予定である。
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