| 研究課題/領域番号 |
63520024
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
澤井 裕 関西大学, 法学部, 教授 (80067511)
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| 研究分担者 |
早川 真一郎 関西大学, 法学部, 助教授 (40114615)
千藤 洋三 関西大学, 法学部, 教授 (00067729)
永田 真三郎 (長田 真三郎) 関西大学, 法学部, 教授 (90067710)
国府 剛 関西大学, 法学部, 教授 (00067597)
月岡 利男 関西大学, 法学部, 教授 (30077995)
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| 研究期間 (年度) |
1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1989年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1988年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 聞き取り調査 / 借地・借家法の改正目的 / 立法課題 / 立法技術 / 立法過程 / 立法の影響 / 土地の有効利用 / 借地法・借家法の改正 / 立法と政策 / 法と現実の乖離 / 土地政策 / 住宅政策 / 立法政策 / 土地利用 / 法意識 / 正当事由 / 資料改定方式 / 借地借家の紛争処理 / 借地借家関係終了時の利害調整 / 借地借家の継続保障 |
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| 研究概要 |
1.借地・借家関係の実態、借地・借家法の現状について、当事者、関係団体、関係業界、専門家等から、「聴き取り調査」を行い、その結果のうえに、貸主側および借主側団体との間に共同研究を重ねて認識を深めると同時に、法の理念自体が、一面では、経済合理性の名の下に危うくされ、かつ他面では、その前提条件の再検討が問われている実状を確認する。
2.「借地・借家法改正要綱試案」の提起した立法課題に対し、立法目的の実現を可能にする条件の存否及び法改正のもたらす意図せざる影響を明らかにするため、上記「聞き取り調査」の結果と照合しつつ行われた批判的検討に予想外の時間を割く必要が生じたため、当初予定された「経済実態調査」(借地借家制度調査会の不動産鑑定士グル-プが担当)の分析作業は、その結果を集約するに至らなかった。
3.二年間にわたる共同研究の結果を簡単に要約する。現実の借地・借家関係は、それを取り巻く経済・社会状況の変化をまともに受けて翻弄され、土地有効利用論からの指弾を受けるとともに、他方では、法理念すら危うい状況に追い詰められているのが実情である。「問題点」ないし「要綱試案」に示された立法課題には、直ちに対処して合理化を推進すべきものと、法実現の前提条件の確保にまず腐心すべきものとが混在している。したがって、次の立法過程においては、この認識の上に、とるべき立法技術への配慮が望まれる。
4.「要綱試案」の主要な項目について全員がその成果を分担執筆し、かつ、二年間の共同研究の各種活動を資射として集約して、これを「借地・借家制度の検証ー意向調査の分析と法改正の方向」(関西大学法学研究所、1990年3月)に収録する。
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