| 研究課題/領域番号 |
63530017
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
望月 喜市 北海道大学, スラブ研究センター (80002989)
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| 研究期間 (年度) |
1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1988年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 極東開発 / 合弁企業 / ソ連の対外経済政策 / 日ソ経済交流 / アジア太平洋経済圏 / 特別経済区 |
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| 研究概要 |
ソ連極東は、「2000年」にいたる経済社会発展プロジェクト(ブリヤート自治共和国、チタ州を含む)」(以下「P」と略記)という計画を1985年(一説では87年)に発足させ、経済の自立化、アジア太平洋経済圏への接近、生活水準の向上、社会生活基盤整備に乗りだしている。一方東・西シベリアも各々が持つ、強力な燃料・原料基盤を踏まえ、地域経済の相対的自立化計画を進めている。
極東プロジェクトにてき絞ると、問題は開発資金2000億ルーブルをどこから調達するのかという大問題である。「P」は、経済特別区や合弁企業構想がまだ始動していなかった段階に作製されたもので、外国資本導入計画が「P」に反映されていない。そのため見直し作業がすすんでいる。
外国企業や他地域の企業体を誘致することが、極東にとって「P」を実現する主要な手段であるが、その前提条件である産業基盤の整備にもまた多大の資金が必要になる。解決策として建設計画の一部を国家計画に返上する、合弁で資金を稼ぎ出す、クレジット導入を図るなどが考えられている。
一方日本側の対応は、東西関係の緊張緩和、日ソ貿易の上げ潮傾向、ソ連側の合弁企業政策の柔軟化(出資比率の枠撤廃、ソ連人社長に拘らない、極東合弁企業への優遇措置、貿易駐在員の枠増加など)、アジアNIESや中国との貿易の上昇などを踏まえ、経済的貿易促進措置(たとえば、投資保護協定、大阪での通商代表部の支所の開設など)を実施すれば、日ソ経済交流はもう一段の上昇をみることは明らかであり、そのことが、日米貿易摩擦の解消の一助にもなるのである。
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