| 研究課題/領域番号 |
63530019
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石川 経夫 東京大学, 経済学部, 教授 (90107483)
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| 研究期間 (年度) |
1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1988年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 労働市場 / 年功賃金 / 二重構造 / 賃金伸縮性 |
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| 研究概要 |
本研究は年功賃金制度の伸縮的運用が日本の労働市場を競争的にさせているという主張を理論的・実証的に検証するものである。二重労働市場仮説は市場割当の長期的維持を妥当性の要件とするため、冒頭の主張が妥当であれば二重労働市場仮説の日本への適用可能性は減退する。本年度は、理論的検討と実証研究の準備としてのデータベースの整備を行い、一部初期的な統計的結果を得た。
1.理論面での研究:市場割当をつき崩す力は、参入料という労働サービスの対価とは区別される価格形成である。現実には賃金支払いの調整という形で行なわれ、見かけ上年功賃金が生まれる。しかし年功賃金は他の理由によっても発生するため、見かけ上の効果を本来の年功賃金とどの様に峻別するかが最大の問題となる。本来の年功賃金を生み出す学習、情報的学習(特に若年労働者にとって重要)の理論を再検討しながら、その問題を考察した。成果の一部は、論稿「情報的学習と保険契約」として著書(研究発表欄最下段)に収められる。
2.実証面での研究:市場割当は、大企業・中小企業間の二重構造という形でも現れ得る。日本の実態をデータ面で検討、理論的解釈を行ない、論稿「賃金二重構造の理論的検討」(研究発表欄著書(分担執筆))として発表した。年功賃金曲線にかんする仮説検証のために、(a)初任給の長期データ、(b)1967年を出発点とする5年刻み長期コーホート・データ(産業・企業規模・性・学歴・勤続年数別)、(c)1980-84年の賃金センサス(産業・企業規模性・学歴・職種・勤続年数別)多重クロス表データ、の3種類のデータベースを作成し、現在統計的な分析を継続中である。初期的な成果として、初任給データの分析では、上方伸縮性と下方硬直性が検出され所期の問題意識に対しては中間的な結論を得ている。統計面での研究は、5月の京都大学経済研究所における労働研究会において最初の成果を報告し、追って公刊する予定である。
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