| 研究課題/領域番号 |
63530023
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| 研究分担者 |
宇野 富美子 東洋英和女子学院大学, 人文学部, 講師 (20017669)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1990年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1989年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1988年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 実物資産 / 金融資産 / 人的資産 / 固定資産税 / 消費税 / 社会保険料 / 住民税 / 生涯賃金 / 課税バランス / 所得 / 消費 / 資産 / 水平的公平 / 社会保検料 / 正味資産 / ジニ係数 / 資産格差 / 世代間の所得移転 / 公的年金資産 / 貯蓄率 / 資産純増分 / 減価償却 / キャピタルゲイン / 資産保有額 / 土地資産 |
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| 研究概要 |
1.2人以上の普通世帯の資産保有額は実物資産と金融資産をあわせて平均値2800万円、中央値2000万円であった(日本、1984年)。全体としてみると保有資産の85%は実物資産であり、とくに土地保有額の占める割合が53%となっていて断然大きい。
2.同じ年(1984年)のアメリカの調査によると、平均値10万1900ドル、中央値5万100ドルであった。1ドル240円で換算すると、1984年時点で日本の家計資産はアメリカのそれを平均値・中央値とも若干ながら上回っていた勘定になる。
3.他方、日本家計の保有する人的資産は1984年現在、一世帯あたり平均で1億3000万円弱と推計された。この金額は上記の2800万円(実物資産と金融資産の合計額)の4.7倍に相当している。
4.人的資産の合計額は25歳前後が最も多く、それ以降は高年齢になるにしたがって少なくなる。20歳代後半層は平均して2億1500万円の人的資産を保有しており、その68%(1億5000万円弱)が生涯賃金となっている。
5.固定資産税を増税し住民税を減税するという致策パッケージは勤労者世帯にとっては全体として税負担が軽くなるので歓迎すべきものである。高額資産の保有者でありながら低所得に甘んじていた者の税負担は、このような改革によって増大する。
6.勤労者世帯にとっては、社会保険料の引上げよりも消費税率の引上げの方がダメージは少ない。来たるべき高齢化社会においては、年をとっても応分の負担をしつづけるシステムを構築することが求められよう。
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