| 研究課題/領域番号 |
63530042
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 正直 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (70107499)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1989年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1988年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 固定為替相場 / 外貨準備 / 国際金融 / 貿易資金 / 為替管理 / G-10 / 貿易賃金 / 為替相場 |
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| 研究概要 |
1971年8月のニクソン声明によって、1949年以来続いていた1ドル360円の固定相場制は終焉し、わが国は変動相場制時代に突入した。本研究は、この直接的前提をなす固定相場時代を対象として、1)国際通貨システムのなかで日本の位置の変遷をたどり、2)そこでの対外金融の機能的連関を明らかにするとともに、3)国内の経済発展にとって対外金融の果たした役割を明らかにすること、を試みたものである。
問題が大きいため、網羅的な分析を行いえたとはいいがたいが、日本の対外金融関係の大転換期であった2つの時期、すなわち、1)戦後単一為替レート設定期、2)変動相場制移行期、の2つの時期については、新たな資料の発掘により、従来ほとんど解明されていなかった政策決定プロセス、国内・国外両面にわたる実際上の対抗関係、政策効果および対外金融の制度的・実態的枠組み・機能を解明しえ、従来の研究水準を超える成果を挙げえたのではないかと考えている。とくに、第1の時期については、経済安定本部、大蔵省、商工省、日銀等の国内の政策主体とGHQ/SCAP、アメリカ本国政府といった占領主体との、あるいは国内政策主体間、占領主体内部の総合的関係を明らかにしえた。また、第2の時期についても、1960年代末からドルショック、石油ショックにいたる時期の政策立案過程を通貨当局の内部対抗にまで立ち入って検討し、またこの時期に頻繁に行われた国際会議については、そこでの協議過程を含めた日米間、日欧間の対抗関係を解明しえた。
この研究成果を土台に、今後さらに対象時期を長期間に設定した、わが国対外金融の研究を進展させることを予定している。
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