| 研究課題/領域番号 |
63530052
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
山田 雅俊 名古屋市立大学, 経済学部, 助教授 (90125782)
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| 研究分担者 |
YAMADA Masatoshi NAGOYA CITY UNIV., ECONOMICS DEPT., ASSOCIATE PROFESSOR (90125782)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1989年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1988年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 応用一般均衡モデル / 税制改正 / 最適課税 / 数量分析 / 租税の経済効果 / 数量的分析 |
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| 研究概要 |
本研究は、政策の評価が可能になるようなわが国の応用一般均衡モデルを作成し、それを大きな関心を集めた「竹下税制改革」に適用しその経済効果の数量的な解明を行い、さらに最適な税制の数量的分析を行うことを目的としていた。
これに対して次のような研究結果を得た。
1.議論の基礎となる応用一般均衡モデルについて、かなり応用性が広いと考えられるものを作成した。
2.税制改正の経済効果の分析からは次のような結果を得た:
現行「消費税」を含む税制改正は本研究のようなかなり詳細なモデルにおいても直接にモデルに組み込めず、その経済効果の分析は幾つかの簡単化の想定が必要である。竹下税制改革の経済効果は、総体として厚生増大効果を持つが、所得再分配上負の影響を及ぼす。さらにより現実化を図るために、現行消費税の高い免税点、限界控除制度、簡易課税等の特徴を直接にモデルで考慮するためには、モデル設定にさらに特別の考慮が必要である。
3.最適税制については簡単化したモデルによる最適消費税制の分析を行うに留まり、多くの課題を残した。すなわち、本応用一般均衡モデルによるその計算方法及びアルゴリズムを完全にし、最適所得税制および所得税・消費税を統合した最適税制の検討を残している。
以上のように本研究が意図した、現行消費税の経済効果の実証分析、最適税制の研究ともそのかなりの部分を未完成のまま残している。それらについて今後ともその展開を図って行きたい。
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