男女雇用機会均等法が企業に与える影響に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 63530065
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 商学・経営学
• 研究機関: 明治学院大学
• 研究代表者: 田村 剛 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60062147)
• 研究分担者: 早坂 明彦 聖徳学園短期大学, 専任講師 ; 大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 助教授 (20152241)
• 研究期間 (年度): 1988
• 研究課題ステータス: 完了 (1988年度)
• 配分額: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円); 1988年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
• キーワード: 男女雇用機会均等法 / 女子社員の採用 / 女性管理職 / 総合職 / 育児休職制度 / 再雇用制度

研究概要

本年度(昭和63年度)の文部省科学研究費補助金を頂いて、これまで調査・研究を進めてきたのは、昭和61年4月に施行となった「男女雇用機会均等法」を契機とする、企業の女性労働に対する対応である。社会の意識や、とりわけこの均等法を契機として、企業経営における女性労働のあり方が問われており、その現状を調査するとともに、今後の展開をもできる限り探ることに本調査・研究の目的である。
今年度の研究としては、まずわが国企業の中で、従来より女性社員の割合が多く、またその活用にも積極的であると思われる流通業界、とりわけ百貨店・スーパー業界を中心に調査を行った。調査に入る前に、研究者全員で、数回の会合を持ち、この問題についての全体的な理解を深めることによって、必要と思われる資料等の収集を行った。この過程で、前述の調査対象である流通業界が決定された訳である。その中から上場企業を中心に、関西・中部そして東京に本社のある10数社を選び、面接調査を依頼し実施した。
その調査から、今までのところ得られた結果(現在まだ取りまとめ中であり、詳細については、後日何らかの形で報告・公表する予定)は、大体以下のとうりである。
1.この業界では「均等法」施行以前より、女子労働についてはかなりの関心を払ってきている。その意味では基本的な変化は見られない。
2.どの企業も昭和50年代半ばより、大卒女子の採用に積極的であり、この時期から各社の女子社員の活用に変化が見られる。この点についての詳細は現在取りまとめ中である。
3.この業界においては、少なくとも形式上(また実質的にも)男女格差は見られず、女性活用のポイントは、女性自身の意識に負うところが少なくない。また、他産業(特にメーカー)との比較調査が今後は望ましい!!。