| 研究課題/領域番号 |
63550437
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
小林 重敬 横浜国立大学, 工学部, 教授 (90017997)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1989年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1988年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 都市型社会 / 既成市街地再編 / 近代都市計画システム / フランス ZAC / アメリカ INCENTIVE ZONING / 再開発地区計画制度 / ネゴシェ-ション型都市づくり / 「街づくり協議」制度 / 用途別容積率型地区計画 / 住宅地高度利用地区計画 / 住宅付置義務 / 「街づくり」協議 / 指針的土地利用計画 / 拘束的土地利用計画 / イギリスの土地利用計画システム / サッチャー政権下の土地利用計画システム / UDP / SPZ / 西ドイツの土地利用計画システム / ラーメンプラン / 1987年西ドイツ建設法典 / 横浜市協議地区制度 |
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| 研究概要 |
1.都市化社会から都市型社会への変化に伴い、都市づくりの重点が新規開発から既成市街地再編、再開発へと移行している状況を、経済社会の変化要因と併せて検討した。また具体例としてロンドン、パリ、ニュ-ヨ-クの諸都市における状況をまとめて示した。
2.都市化社会の都市づくりの制度システムとして位置づけられる近代都市計画精度の特徴を、イギリス、西ドイツ両国を対象に検討し、これら近代都市計画制度を生んだ諸国における都市計画システムの特徴である土地利用計画の二層構造制が、既成市街地再編に対しては、限界があることを示した。
3.近代都市計画システムが対応できない既成市街地への都市計画的対応として、先進諸国が様々な制度、手法を創り出していることを示した。具体的には次のような典型例を示した。
(1)イギリス-URBAN DEVELOPMENT CORPORATION(UDC)
(2)西ドイツ-建設法典の第34条第3項規定
(3)フランス-ZONE d'AMENAGEMENT CONCERTE(ZAC)
(4)アメリカ-INCENTIVE ZONING,INCLUSIONARY ZONING
(5)日本-再開発地区計画制度
その結果、これら新しい都市計画システムの基本的要素のひとつとして、公共と民間がネゴシェ-ションによって計画内容を固めてゆくネゴシェ-ション型都市づくりが位置づけられた。
4.ネゴシェ-ション型都市計画システムの我国における典型例として、横浜市が展開している「町づくり協議」制度について、その経緯、内容、具体的運用状況について詳細に検討を加え、そこから、今後の都市計画システムのあり方として、ひとつのモデルを示している。
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