| 研究課題/領域番号 |
63580187
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
林 上 名古屋大学, 教養部, 助教授 (10097686)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1990年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1989年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1988年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 事務所機能 / 都市システム / 中心地システム / 均衡モデル / 経済発展 / 最適立地 / 立地モデル / 産業構造の変化 / 集積の利益 / 因子分析 / 事務所機能立地 / 中心性 / 近接性 / 事務所ビル立地 / 都心部 / 事務所ビル / 大都市 / 産業構造の転換 / 脱工業化社会 / 情報化 / CBD(Central Business District) |
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| 研究概要 |
1.本研究は、事務所機能の立地に関する理論的および実証的研究である。この種の研究はその歴史が浅く、学問的蓄積は多くない。本研究では、はじめにわが国における主要な大都市、とりわけ名古屋市を対象として、事務所機能がどのように集積立地しているかを明かにした。産業構造が高度化していく過程で、現業機能と事務的機能の分離が進み、事務所形態の事業所が大都市の中心部に集中立地するようになった。本研究では、都心部の事務所ビルに入居する企業と、事務所空間を提供するビル業者の両面からこの問題について分析を行った。その結果、企業規模や本社・支社などの形態に応じて立地パタ-ンが異なることが明かになった。
2.産業構造の高度化は経済のサ-ビス化でもあり、こうした動きにともなって事務所機能が成長してきた。従来は、事務所機能は都心部に集中立地するのがいわばあたりまえとされてきたが、実際には、相対的な分散化つまり郊外立地化が事務所機能においても進行している。こうした動きの背後には高度に発達した情報通信システムや交通手段の発展がある。名古屋市の場合、二極的な都心部構造に加えて副都心にも事務所機能が集まる傾向がみとめられ、多極的なパタ-ンが形成されつつあることがわかった。
3.事務所機能の立地を理論的に説明するモデルについては、都市間と都市内の二つの空間的レベルを想定しながら、その構築を試みた。都市間レベルでは、都市システムの階層を上昇するようにして事務所機能が立地展開する様子を、また都市内レベルにおていは、近接性を手掛りにして事務所機能が空間的にどのように立地するかを予測するモデルをつくった。いまだ初歩的な段階にあるが、こうした理論的モデルと実際の立地状況を比較することによって、さらにより好ましい立地モデルを構築する必要がある。
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