研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
研究課題/領域番号 |
16H00739
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研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
人文・社会系
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | 主観的厚生指標 / ネットワーク / 貧困指標 / 行動経済学 / ミクロ計量経済学 |
研究実績の概要 |
本研究では、新興国における主観的厚生指標について、個人・家計レベルのデータを用いて、(1)地理的ネットワークの効果やそれを通じた相互作用、(2)主観的厚生指標とその他の貧困指標との相互関係、(3)主観的厚生指標と行動経済学的パラメータとの関係性の分析を目標とする。本年度の各課題についての研究実績は、以下の通りである。 (1)については、主観的厚生指標の地理的ネットワークに関する分析を実施するために、南アフリカにおけるパネル家計調査のNational Income Dynamics Survey (NIDS)データを用いて空間計量経済学的分析を実施した。これは、昨年度に明らかになった主観的厚生指標の空間的不均衡を、個人間の相互依存関係の観点から説明するものである。この研究については、得られた分析結果に基づき、論文を執筆中である。 (2)については、同じくNIDSデータを用いて、代表的な貧困指標である所得貧困・多次元貧困指標と主観的厚生指標との関係を分析した。これは昨年度の研究成果を発展させたものであり、学会・セミナー等での発表を通じて得られたフィードバックをもとに分析を精緻化した。最終的な研究成果は英語論文にまとめ、所属機関のディスカッションペーパーとして公開した。この論文については、国際的学術雑誌に投稿するために現在も改訂を行なっている。 (3)については、主観的厚生の研究において近年注目されている、要求水準(aspiration)に注目した研究を実施した。要求水準を計測し、主観的・客観的厚生指標との関係性を分析するためのフィールド実験及び家計調査については、昨年度から繰り越して実施したため、現在はデータのクリーニング及び基本的な分析にとどまっている。しかし、今後は分析を進めて学会等で発表するとともに、論文を国際的学術雑誌に投稿する予定である。
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現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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