| 研究領域 | グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立 |
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| 研究課題/領域番号 |
19H04514
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
張 雲 新潟大学, 教育・学生支援機構, 准教授 (70447613)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 国内エピステミック・コミュニティ / 知識共同体 / 日中米関係 / 政策起業家 / エピステミック・コミュニティ / 相互認知 / 米中関係 / 日中関係 / 国内知識共同体 / 権威主義 / 知のブローカー / 民主主義 / 認知 政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は異なる政治体制における国内知識共同体の比較優位性と国際関係の相互認知再形成との関連性を解明する。具体的な研究項目は①権威主義体制：危機発生時、「政策起業家」の新アイデアが「知のブローカー」によって政権中枢へ届き、迅速に国内知識共同体を形成する理論枠組みを構築する（仮説１）；②民主主義体制：権力、利益、知識の多元化により、国内合意形成が難しいため、権威体制で先に形成した知的合意を逆輸入し、国内知識共同体形成に活用する理論枠組みを構築する（仮説２）；③米中、日中関係における4つの事例で実証研究を行って、上記の仮説を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は国内エピステミック・コミュニティ（National Epistemic Communities、国内知識共同体）と国際政策協調の理論（Adler, 1992）をベースに、異なる政治体制における国内知識共同体の比較優位性と外交政策における相互認知再形成との関連性の理論枠組みを構築した。そして、米中、日中関係の事例を用いて実証研究し、グローバル秩序変動期に国内知識共同体と国際関係における相互認知再形成のメカニズムを解明した。さらに、研究代表者は研究のプロセスの中で、国内エピステミック・コミュニティと認知再形成の枠組みで朝鮮半島非核化をめぐる「六者協議」とミャンマー政治転換の事例にも極めて有用であることとの新発見があった。これによって、今回の研究は日中、米中関係のみならず、グローバル課題の解決に向け国内知識共同体と政策との関連性への理解を深めることができ、今後の研究の新たな広がりへの方向性も発見した。
研究成果として、単著『日中相互不信の構造』（東京大学出版会、2020年12月）を出版した。学術論文としては、Journal of Contemporary China、『国際政治』、China: An International Journalなどの国内外の国際関係分野における有力な学術誌に掲載された。新型コロナ感染拡大に伴い、海外への渡航が困難な状況になり、オンライン会合を活用し、論文発表等を行った。国際政治学会、日中韓三カ国協力機構などの学会、国際会議、招聘講演に積極的に報告を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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