| 研究領域 | 和解学の創成-正義ある和解を求めて |
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| 研究課題/領域番号 |
20H04601
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
浜井 和史 帝京大学, 教育学部, 准教授 (20614530)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 遺骨収集 / 戦没者慰霊 / 和解 / 戦争の記憶 / 捕虜 / 戦犯 / ジュネーヴ条約 / 軍用墓地 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、英豪管理地域への日本の遺骨収集団の派遣をめぐる交渉と、英連邦戦死者墓地を日本国内に維持するための交渉という1950年代に日本と英連邦諸国によって行われた連動する2つの交渉について、「相互性」の視点を取り入れて、外交史的アプローチにより実証的に解明するとともに、「戦禍の記憶」をめぐる和解プロセスに新たな視点をもたらすことを目的とするものである。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、海外における現地調査が実施困難な状況にあったため、前年度に引き続き、国内において国立国会図書館や国立公文書館などが所蔵する関係史料を積極的に収集したほか、外務省外交史料館の所蔵史料に対する開示請求により、新たな関連史料の発掘を行った。また、米国や英国、オーストラリア等の国立公文書館所蔵史料をマイクロフィルムやオンライン請求にて収集した。それらの公文書史料等を活用して、外交史的アプローチにより、戦後日本における遺骨収集事業の全体像を明らかにするとともに、その課題についても検討した。その成果は、2021年7月にオンラインで開催された国際シンポジウム「日本における第二次世界大戦の長期的影響に関する学際シンポジウム」で報告し、その内容は2023年4月に刊行された『戦争と文化的トラウマ』に「戦死者はどのように扱われたのか？――日本における海外戦没者処理の展開」として収録された。本報告は、英語版の書籍でも刊行される予定である。また、他にも硫黄島における遺骨収集や戦没者慰霊問題についても検討を進め、その内容は、2022年11月のシンポジウム「帰れない遺骨 帰れない島民――硫黄島の歴史・現在・未来を考える」などで報告した。
「相互性」の観点から戦没者の取扱いに関する外交交渉を分析する過程において、「和解」の観点から新たに重要な課題がみえてきた。特に、1950年代において、日本と英連邦諸国が遺骨収集団の派遣や英連邦戦死者墓地の維持をめぐって交渉を行っていたのと並行的に、戦時中の連合国捕虜に対する補償や日本の戦犯釈放をめぐる交渉が行われており、それらが相互関連的に作用して「政府間和解」がもたらされていたことが明らかになってきた。これらの問題についても関係史料を精査のうえ、論文として発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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