| 研究領域 | 生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新 |
|---|
| 研究課題/領域番号 |
21H05339
|
|---|
| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
笠井 賢紀 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (80572031)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-09-10 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
|
|---|
| キーワード | 高齢者 / 地域社会 / コミュニティ / ボランティア / 地域貢献 / ニュータウン / 縮小・高齢社会 / レジリエンス / 生活史 / 質的社会調査 / 住民自治 / 自治会 / 伊勢講 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
今後の日本社会は縮小・高齢社会を前提にする必要がある。縮小・高齢社会においても、地方の地域社会は一定のレジリエンスを有している。ここで、地方の高齢者を支えられる客体として分析するだけでは不十分であり、むしろ共生社会の主体的担い手と考えることが重要である。現在70歳代前半の高齢者はその人生においてライフスタイルの社会的変容を経験し、その中で地域社会と生活との関わりの変化も大きかった。本研究では同世代を主な対象として生活史インタビューを行うと同時に、同世代の生きてきた社会について明らかにするために民俗・地域行事や、自治会報などの地域資料を分析する質的混合調査法を取る。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、70歳代前半の高齢者を主な対象都市、生活史調査ならびに民俗・地域行事や自治会報などの地域資料を分析することにあった。
第一に、対象地域M（伝統的集落）では現地のNPO法人との共同調査により、住まいを中心とした生活史の調査を行うことができた。加えて、明治期の地籍図等についての史料分析並びにGISツールを用いた分析を行うことで、歴史的な地域区分について、特に小字レベルで明らかにすることができた。 第二に、対象地域N（ニュータウン）では、現地の地域内分権組織との共同により、高齢者23人に生活史の聞き取りを行い、同様に基礎的なテキストマイニングを終えた。
以上の2022年度の調査・作業と、先立って行われた2021年度の調査・作業により、本研究が目標としていた質的混合調査のための基礎的な資料が整ったといえる。
二つの地域が大きく異なるのは、地域Mが伝統的集落であるがゆえに民俗や住民自治の仕組みに長年の蓄積があり、それらが社会規範を形成されてきたのに対し、地域Nは新たに開発されたニュータウンであるがゆえに社会規範を自ら形成していかなければならなかった点にある。
とはいえ、地域Mにおいても民俗行事への参加動機の希薄化や実際の参加者数の減少等に伴い、地域社会の在り方には変化が迫られている。地域Nにおいて当事者たちの自覚は伴わないものの現職時代の経験が住民自治にも活用されていたのと同様、両地域ともに人生の経験が高齢期において地域貢献分野で発現していることがわかった。
なお、伝統的集落においても、地域の人々が集まって何かを行うような地域社会の単位は歴史的にみても一様ではない。このことについて知るために、地域Mがある市域の小字1,320件の地名分析を行い、小字名が村の中心となる集落を同定するのにも役立つことが明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
