| 研究領域 | 人間機械共生社会を目指した対話知能システム学 |
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| 研究課題/領域番号 |
22H04868
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
複合領域
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
加藤 隆之 東洋大学, 法学部, 教授 (00364331)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | AIの法的主体性 / トランスヒューマン / 意識 / 法人格 / 平等権 / プライバシー権 / 表現の自由 / 自律性 / AI / 対話知能ロボット / 個人情報保護 / 倫理 / アバター / わいせつ表現 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
対話知能ロボットが進化するにつれて、人間と親密な会話が生じる可能性が高まるため、人間のプライバシー権にかかわるような内容の個人情報が入手されてしまう事態があり得ます。また、人間同士では、平等の観点から疑問とされるような会話も許されますが、対話知能ロボットとの関係においては、許されないのかが問題となります。つまり、本研究では、対話知能ロボットの製作や利用において遵守すべき根本的なルールを探求します。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、主に対話知能ロボットのような自律型AIロボットを対象として、法的主体性付与の可能性、法的な対応方法の多様性、及び、平等原則などの倫理の主体適格性について、明らかにすることである。前年度に引き続き、文献購読を進め、研究会発表および論文発表による研究活動を行った。研究発表としては、今年度は国内で２回実施した。すなわち、①「プライバシー権保障と個人情報保護の異同 ～イギリスの制度を参考にして～」イギリス法研究会（2023年7月21日）、②「生成AIによって作成した児童ポルノの法的規制」AIと法研究会（2023年11月18日）の２回である。論文発表としては、以下の３本を発表した。すなわち、①「AIと法 (1)―AIによる人間製造の可能性」白門75巻春号（2023年4月）45-50頁、②「生成AIによって作成された児童ポルノの法的規制」東洋法学（2024年3月）67巻3号117-160頁、③「AIと法(2)―考えるAI？」白門76巻夏号（脱稿済み）の３本である。
なお、対話知能ロボットなどのAIロボットとの関係において重要な関係を有する表現の自由について、今年度の文献精読において重要な文献と接することができた。それが、Eric Heinze, The Most Human Right, Why Free Speech Is Everything (The MIT Press)であり、2024年2月に、著者とロンドン大学で面会し、様々な疑問について共に議論を深めることができた。そして、同著作を私が日本語で翻訳し、それにHeinze氏と私の議論を付加する形での著作を出版することで合意することができた。さらに、2024年3月に、Automation is A Mythなどの著作を出しているルカ・マン（Luke Munn）研究員とブリズベンで会い議論を深めることができた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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