研究領域 | 貧困学の確立:分断を超えて |
研究課題/領域番号 |
23H04438
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研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
井出 智博 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20524383)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 心理支援 / 多文化・社会正義カウンセリング / 心理支援者のトレーニング / カウンセリングコンピテンシー / LIEM (低所得と経済的疎外) / 貧困 / LIEM(低所得と経済的疎外) / 教育訓練 / コンピテンシー / カウンセリング・コンピテンシー |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では(目的1)わが国における貧困の子どもへのPSの実態と課題を明らかにし,そうした実態と課題を踏まえ,(目的2)貧困の子どもに対するPSに関するコンピテンシーを育むプログラムを開発・提供することで,貧困の子どもに対する適切なPSが提供できるPSerの社会実装を進める,という目的を達成するために研究プロジェクト1:わが国における貧困の子どもへの心理支援の実態と課題の解明(調査研究),研究プロジェクト2:貧困の子どもに対する心理支援に関するコンピテンシー養成プログラムの開発(実践研究)に取り組む。
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研究実績の概要 |
研究初年度は公認心理師や臨床心理士といった心理支援者による貧困を背景に持つクライエントに対する心理支援の現状と課題を把握するための質問紙調査に取り組んだ。具体的には,全国の公認心理師協会,臨床心理士会等を通じて調査依頼を行い,webアンケートフォームを用いた質問紙調査を実施し,全国の216名の心理支援者から回答を得た。 調査結果からは活動する領域を問わず,9割近い回答者が貧困を背景に持つクライエントに対する心理支援の経験を有しており,貧困を背景に持つクライエントへの心理支援においては,支援関係を開始・維持することの困難さや,クライエントの問題が深刻であること,現実的対応が求められることなど貧困を背景に持つクライエントに特徴的な心理支援上の困難さが示された。一方,公認心理師や臨床心理士の養成課程(大学・大学院)やその後の教育訓練の課程において,半数以上の回答者が貧困を背景に持つクライエントへの心理支援について学んだ経験が「ない」,あるいは「ほとんどない」ことが明らかになった他,心理支援を実施する際に必要なコンピテンシーについて,必要性を認識しながらも身に着けることができていないと感じていることが示され,貧困を背景に持つクライエントに対する心理支援に関連する教育訓練の機会の必要性が顕在化した。 今年度実施した調査の結果と海外における先行研究を照らし合わせると心理支援者に提供される教育訓練においては「心理支援者の自己認識を深める」「貧困が暮らしや健康に与える影響についての理解を深める」「貧困を背景に持つクライエントが利用しやすい心理支援の検討」「具体的な支援方略の検討」を含む必要があることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の最終的な目標は貧困を背景に持つクライエントへの心理支援を実施するために必要な心理支援者のコンピテンシーを育む教育訓練を開発し,提供することである。そのためにまず現状の把握として量的調査に取り組んだが,その知見を基により詳細を把握するための質的調査については実施に至っていない。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画に従い,研究2年目は1年目に実施した量的調査を基にして,より詳細を把握するための質的調査(インタビュー調査)を実施する。さらに量的・質的調査を通じて明らかになった知見,あるいは海外で行われてきた先行的な実践を基にして貧困を背景に持つクライエントへの心理支援に関するコンピテンシーを育む教育訓練を開発し,心理支援者に向けて研修機会を提供し,その効果を検討することに取り組む。
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