| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
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| 研究課題/領域番号 |
23H04448
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
高岸 治人 玉川大学, 脳科学研究所, 教授 (90709370)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 世帯収入 / 一般的信頼 / 関係流動性 / 思春期 / DNAメチル化 / オキシトシン / エピジェネティクス / 貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、新規他者との関係形成の機会の多寡である関係流動性が思春期世代の子どもの一般的信頼に与える影響を検討することである。また、関係流動性と一般的信頼を媒介する生物学的な要因としてオキシトシンに注目し、子どもの唾液から測定したオキシトシン濃度、およびオキシトシン受容体遺伝子のDNAメチル化が関係流動性と一般的信頼の間を媒介する効果を持つのかどうかを検討する。さらに、家庭の経済状況が子どもの関係流動性へ与える影響についても検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東京都町田市の小学生4から6年生を中心とする思春期児童126名（10から15歳）を対象に、家庭の経済状況が子どもの「一般的信頼（他者一般への基本的信頼感）」に及ぼすメカニズムを検証した調査である。研究では、実験室来訪3回とオンライン調査を組み合わせて、質問紙データ（一般的信頼５項目、関係流動性12項目）、家庭の所有物リスト、保護者報告の世帯収入13区分・父母学歴を収集した。
仮説は①経済状況が信頼を高める、②経済状況が関係流動性を高め、それが信頼を媒介する、という三経路モデルである。分析の結果、世帯収入そのものは一般的信頼にも関係流動性にも有意な影響を及ぼさず、モデル①②はいずれも支持されなかった。一方、家庭の経済状態を子どもの所有物数で捉えた場合、所有物が多いほど関係流動性が高いという効果が認められ、経済的資源と社会的ネットワークの結びつきを示した。さらに、関係流動性は年齢・性別・親学歴を統制しても一般的信頼を正に予測し、モデル③（関係流動性→一般的信頼）は支持された。
これらの結果は、思春期の時点で“新しい人間関係を築きやすい社会環境”に身を置くことが、家庭の豊かさとは独立に子どもの一般的信頼を育むことを示唆する。一方で、収入指標が効果を示さなかった背景には、本サンプルの富裕層への偏りや、保護者が配偶者の収入を正確に把握し切れない測定誤差の可能性がある。また関連は横断的相関であり因果方向は未確定である。
以上より、経済格差の心理的影響を理解するには、貨幣的所得だけでなく子どもがどれだけ多様な集団にアクセスできるかという“社会的流動性資源”に着目する必要があることが示された。今後は、縦断的デザインで所有物・流動性・信頼の時間的順序を検証し、所得層が偏らない地域比較を行うことで、信頼格差是正に向けた教育・政策介入の糸口を探ることが期待される。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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